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【内閣府／総務省／文部科学省／経済産業省】
6月15日(水) 終了済
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（重要課題担当）付 参事官補佐
鶴田 舞（つるた まい） 氏
政府は2019年6月に「AI戦略2019」を策定し、教育改革、研究開発体制の再構築、社会実装の推進、データ連携基盤整備、AI時代のデジタル・ガバメント、中小企業・ベンチャー企業への支援、倫理に関する各種取組を推進してきた。
本講では、AI戦略の概要及び進捗、また「AI戦略2021」（2021年6月策定）を経て2022年4月に策定された「AI戦略2022」について、そのポイントを紹介する。
１．AI戦略の概要及び進捗
２．AI戦略2022の検討経緯
３．AI戦略2022のポイント
４．質疑応答／名刺交換
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課
研究推進室長
小川 裕之（おがわ ひろゆき） 氏
人工知能は、狩猟・農耕・工業・情報に続く「第5の社会」を意味するSociety5.0 を支える中核技術に位置付けられている。総務省では、政府全体のAI戦略においてAI関連中核センターに位置づけられている国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、人工知能を活用した多言語音声翻訳やなどの自然言語処理技術、次世代の人工知能を支える脳情報通信技術等の研究開発の推進とその社会実装を推進している。
これらの取組の現状と今後の展望等を紹介する。
１．総務省の人工知能関連研究開発
２．人工知能の研究開発の展開例（多言語音声翻訳システムの取組）
３．次世代の人工知能に向けた研究開発動向（脳情報通信技術の研究開発の取組）
４．今後の研究開発の推進方策について
５．質疑応答／名刺交換
文部科学省 研究振興局参事官（情報担当）付
参事官補佐
神部 匡毅（かんべ まさたか） 氏
我が国が世界に先駆けてSociety 5.0社会を実現していくためには、研究のデジタルトランスフォーメーションに取り組み、次世代の人工知能技術や様々な分野での革新的な情報化を支える基盤的分野の研究、人材育成を育成・確保し、AI・データ駆動型科学等を推進することが重要である。
人工知能技術分野において文部科学省では、政府のAI戦略に基づきAI人材の育成やAI研究の開発の強化等に向けた取組を進めており、これらの施策全体について文部科学省の取組を紹介する。
１．文部科学省における人工知能研究開発政策
２．AI戦略2022における文部科学省の貢献
３．研究デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組み①
〜研究インフラの観点から〜
４．研究デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組み②
〜研究データ利活用促進に向けたエコシステム構築の観点から〜
５．質疑応答／名刺交換
元 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
野村 至（のむら たもつ） 氏
急速に発展している人工知能（AI）技術は、社会に大きな便益をもたらすと同時に、その影響力が大きいがゆえに適切な社会実装が求められる。多くの技術と同様、リスク中立的なAI技術のリスクを適切にコントロールしながら正のインパクトを最大化するAIガバナンスの仕組みが必要とされている。
本講演では、アジャイル・ガバナンスを組み込んだ「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.1」を中心にAIガバナンスに関連する経済産業省の取組を紹介する。
１．AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.1
２．我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1
３．AIガバナンスに関する国内外の動向
４．Global Partnership on AI (GPAI)
５．アジャイル・ガバナンス
６．質疑応答／名刺交換
2003年 国土交通省入省。国土技術政策総合研究所地震防災研究室研究官、国土計画局広域地方計画課主査、（国研）土木研究所河川生態チーム主任研究員等を経て、2021年4月より現職（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当）付 参事官補佐）。AI戦略等を担当。
1998年4月 郵政省（現 総務省）入省。2014年8月 同 情報通信国際戦略局技術政策課統括補佐。2016年7月 同 情報流通行政局放送技術課技術企画官。2018年8月 東北大学電気通信研究所特任教授。2021年7月 総務省国際戦略局技術政策課研究推進室長（現職）。（併任）内閣官房地理空間情報活用推進室企画官。（併任）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局企画官。
2006年 文部科学省入省。2017年 つくば市役所政策イノベーション部長、2019年 科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課課長補佐、2020年 文部科学副大臣秘書官を経て、2021年より、現職（研究振興局参事官（情報担当）付参事官補佐）。AIや研究DXなど情報科学技術政策を担当。
2009年から次世代電子商取引推進協議会（ECOM）研究員として、情報通信関連政策、プライバシー・個人情報保護、情報セキュリティ等を対象として調査業務を行う。2019年より総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室主査として医療・介護・健康分野の情報化推進を担当。2021年より2022年6月14日まで経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐としてプライバシー・個人情報保護、人工知能（AI）の政策を担当していた。
