■ライブ配信 ■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
経済安全保障関連新法を踏まえた〜今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは〜
5月26日(木) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
山郷 琢也（やまごう たくや） 氏
近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動きが広がっています。一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイバー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙ったサイバー攻撃が急増しています。このような情勢を受け、本国会（第２０８回国会）では、経済安全保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュリティ体制を再構築することが急務になっています。
本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ法務実務を解説します。
１．経済安全保障的視点を取り入れたサイバーセキュリティ体制への転換の必要性
２．経済安全保障に関わる新法の概要
（１）経済安全保障推進法
（２）改正個人情報保護法
（３）改正電気通信事業法
３．経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務
（１）平時の対応
・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・サプライチェーンマネジメントシステムの再構築
（海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応）
・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス
・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理
・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備
（２）有事の対応
・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応
・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応
・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任
４．質疑応答
２００７年 慶応義塾大学法学部卒業後、２００８年 弁護士登録。
２０１０年１１月から２０１４年１月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
２０１８年 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ロースクール卒業（LL.M.， Specialization in Media， Entertainment and Technology Law and Policy）。
２０１８年９月から翌年６月まで、モルガン・ルイス＆バッキアスＬＬＰ ワシントンＤＣオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。
２０１９年 ニューヨーク州弁護士登録。
２０２１年１月、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション（電気通信事業法、電波法等）、個人情報保護法を含むＩＴ・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。ＴＭＩ総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループ、ＴＭＴ（Technology， Telecommunication & Media）プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ所属。
