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コンテンツ産業施策とメタバースビジネス最前線
5月25日(水) 終了済
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
課長補佐（産業戦略担当）
上田 泰成（うえだ やすなり） 氏
コンテンツ産業におけるメタバースについて、政府の目線から現状や課題を挙げる。また今後経済産業省コンテンツ産業課が行っていく施策について説明する。メタバース市場へのプレイヤーの参入に向けたWEB3.0を見据えたクリエイターエコノミーについて、官民一体となって認識を深めながら論点を浮き彫りにしていく必要性を論ずる。
１．コンテンツ産業におけるメタバースの概要及び現状
２．仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業
３．メタバースビジネス市場拡大に向けた課題
４．政府が果たすべき役割及びコンテンツ産業課施策の方向性
５．メタバース関連イベントへの支援策
６．質疑応答／名刺交換
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
岩花 修平（いわはな しゅうへい） 氏
メタバースという言葉が生まれたのは約30年前だがメタバースの活用や技術的進歩は、まだ初期段階にとどまる。演算能力、ヘッドセット、ネットワークキャパシティはまだ真に没入型であるとは言えず、共有型メタバースをサポートするまでには至っていないが、思い描く未来は着実に近付いている。革新的なテクノロジーによる没入型で永続性のあるメタバース空間が、近い将来に実現することが想定されるがコロナ感染症の影響や人々の価値観が変化する状況下、様々な企業がメタバースのビジネス活用に着目し始めている。
今回はグローバルの動向や各ユースケースでの取組み状況を意識しながら事業環境が大きく変化する中で取るべきアプローチについて理解することを目的とする。
１．メタバースの歴史・背景
２．国内外でのメタバースの活用動向と市場
３．ビジネスでの展開を進める上でキーとなるポイント
４．想定される課題・リスクとその対応
５．PwCコンサルティングのメタバースコンサルティングサービス
６．質疑応答／名刺交換
2014年に同志社大学法学部を卒業。文部科学省の勤務を経て、経済産業省においては不正競争防止法の法律改正等をはじめとした知的財産政策やデータ利活用の政策等に携わり、政府全体の取組としては、成長戦略実行計画の策定に係る業務等を行った。昨年は産業競争力強化法の法律改正業務に従事し、昨年の6月より現職に従事。コンテンツ産業課では、ゲーム産業、eスポーツ関係、仮想空間/メタバース、コンテンツ業界におけるDX人材育成に関する業務を担当している。
大手監査法人系コンサルティング会社、外資系統計解析ソフトウェアベンダーを経て現職。前職では主に電力を中心としたエネルギー、自動車を中心とした製造業の企業に対する経営管理ソリューションや統計解析技術、アナリティクスを活用したソリューションの提供やIoTアナリティクスチームの立ち上げなどに携わる。現在は、デジタルテクノロジーを活用した新規事業の推進や企業の業務改善を支援しており、主にドローンや「空飛ぶクルマ」などの社会実装、XR（AR/VR/MR）やメタバースの導入や事業推進、MaaS（Mobility as a Service）などモビリティ関連ビジネス、IoTや人工知能（AI）、データサイエンスなどの領域を中心に従事している。
