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ポスト石油時代における日本のエネルギーと産業戦略
4月26日(火) 終了済
エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所 代表
大場 紀章(おおば のりあき) 氏
昨今の「脱炭素」という動向は、従来政府が取り組んできた「温暖化政策」の強化版であると捉えられがちだが、実際には全く異なるものである。背景には、ESG投資などファイナンスをめぐる動きがあり、今や世界中の金融機関が脱炭素への対応を企業に求め、その成否が評価や競争力に直結するようになっている。脱炭素が意味する重要な点は、従来は電力というエネルギー供給側の転換に焦点があったのが、現在はエネルギー需要側の転換、つまり石油やガス、石炭などの非電力部門の転換が求められているということにある。特に、大半が発電用途に使われているガス・石炭とは違い、利便性が高く用途や産業の裾野が広い石油は、その転換が極めて難しく、その意味において「ポスト石油時代への産業戦略」がカーボンニュートラル実現のためのキーファクターとなっている。
1.気候変動問題のルールが変わった?
(1)政治主導からビジネス・金融主導へ
(2)削減主体・削減範囲の変化
2.なぜ今「脱炭素」なのか?
(1)産業競争力の視点
(2)エネルギー安全保障の視点
(3)ウクライナ紛争の脱炭素への影響
3.「カーボンニュートラル」とはなにか?
(1)削減のための技術と手法
(2)カーボンクレジットの動向
(3)重要となる石油部門
4.「ポスト石油時代」の産業戦略へ
(1)日本の自動車産業と石油の質的ピーク
(2)「クリーンエネルギー戦略」とは
5.質疑応答
1979年生まれ。京都大学理学研究科修士課程修了。民間シンクタンク勤務を歴て現職。株式会社JDSCフェロー。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、次世代自動車技術。
著書に『シェール革命-経済動向から開発・生産・石油化学』(共著、エヌ・ティー・エス)等。