SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

本講では、２月から３月に公表される再エネ発電設備に関連する補助金の公募要領など
最新情報を踏まえた具体的な進め方、対応策をお話し頂きます。

●第６次計画で想定しうる再エネ設置手法を解説
●最新の税制優遇制度と補助金制度を最新の公表を踏まえて解説

令和３年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。第５次計画では、２０３０年再エネ電源比率は２２〜２４％（うち太陽光７％程度）が目標とされ、その確実な実現を目指され、思いのほか規制が強かった中、第６次計画では、２０３０年再エネ電源比率は３６〜３８％（うち太陽光１４％〜１６％程度）と公表されています。特に太陽光発電の電源比率は、現在６％前後であるところ、２０３０年までの８年間程度で８〜１０％を追加設置し、電源比率１４％〜１６％以上にする計画となっています。
しかしながら、低圧太陽光のＦＩＴ制度においては、原則として、地域活用要件（自家消費３０％以上＋自立運転）が付されており、以前のような低圧野立ての土地付太陽光発電所の設置・販売は難しいことが想定され、多く販売設置を行いたい業者様、利回りを得たい投資家様、環境対策を強いられる企業様においては、相当の工夫をし、様々なスキームからベストのものを策定して、第６次計画下での成功を模索すべきです。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会で話し合われているＦＩＴ、ＦＩＰ制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を用いない最新のスキーム（自家消費、ＰＰＡモデル等）をご紹介します。
そのうえで、最新の税制優遇の情報と補助金の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

１．令和４年度のＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の最新情報
　（１）ＦＩＴ制度の適用対象
　（２）ＦＩＰ制度の適用対象

２．非ＦＩＴ、非ＦＩＰによる最新の再エネスキームについて
　（１）完全自家消費スキーム
　（２）オンサイトＰＰＡモデル
　（３）オフサイトコーポレートＰＰＡ

３．太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
　１．太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
　２．償却資産税
　（１）償却資産税とは
　（２）先端設備等導入計画による軽減制度
　３．法人における税務
　（１）減価償却制度
　（２）中小企業経営強化税制による即時償却等
　（３）新税制カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　４．個人における税務

４．再エネ関係の補助金のご紹介
　（１）ストレージパリティ補助金
　（２）その他の補助金

５．今後の太陽光発電の設置手法（まとめ）
　（１）ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の活用
　（２）自家消費型
　（３）各種ＰＰＡモデル
　（４）その他のスキーム

６．質疑応答／名刺交換