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令和４年度 消防防災関連の重点施策
3月10日(木) 終了済
総務省 消防庁 総務課 理事官
籏野 敏行（はたの としゆき） 氏
令和３年の大雨など近年頻発する大規模自然災害等への対処や、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応など、消防防災体制の充実強化に取り組むための消防庁令和３年度第１次補正予算及び令和４年度予算案に計上した主要事業について説明する。
１．令和４年度消防庁予算案等
２．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 予防課 消防技術専門官
中嶋 仁美（なかじま ひとみ） 氏
消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策及び最近の社会実装に向けた取組等について説明する。
１．消防防災分野の研究開発施策
２．社会実装化支援に向けた取組
３．採択課題の紹介
４．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐
岡澤 尚美（おかざわ なおみ） 氏
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、救急現場では昼夜を分かたず隊員が全力で活動しているが、その活動を支えるため、消防庁としても各種の支援を行っている。その他、ＩＣＴ技術を活用した救急業務の高度化など救急業務を取り巻く様々な課題について紹介する。
１．救急業務関係における新型コロナウイルス感染症対策
２．ＩＣＴ技術を活用した救急業務の高度化
３．その他救急業務における諸課題
４．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐
竹本 吉利（たけもと よしとし） 氏
昨今のＩＣＴの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。
１．消防防災通信ネットワークの現状と課題について
２．災害時の住民への情報伝達について
３．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 防災課 災害対策官
中村 徹（なかむら とおる） 氏
令和３年７月の熱海市土石流災害等、毎年のように被害を発生させている風水害のほか、平成３０年の北海道胆振東部地震など、近年、災害は頻発化・激甚化している。こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策の最新の状況等を紹介する。
１．災害対策基本法等について
２．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐
鈴木 洋平（すずき ようへい） 氏
消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成２５年１２月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への加入促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、団員数は３年連続１万人以上減少するなど危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題と、消防庁の取組について説明する。
１．消防団の現状・課題
２．消防団の充実強化に係る消防庁の取組
３．質疑応答／名刺交換
２００５年 総務省入省。新潟県地域政策課長、同財政課長、消防庁総務課課長補佐、総務省大臣官房企画課課長補佐などを経て、２０２１年より現職。
２００９年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁総務課係長、東京2020組織委員会警備局救助対策担当課長、総務省消防庁消防・救急課課長補佐を経て、２０２１年より現職。
２００６年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁予防課、防災課、仙台市危機管理室防災計画課長、総務省消防庁危険物保安室、防災情報室課長補佐などを経て、２０２１年より現職。
２００７年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁危険物保安室、予防課、総務課、千葉市消防局指導課長、総務省消防庁危険物保安室課長補佐を経て、２０２０年より現職。
２０１０年 総務省入省。宮城県市町村課、総務省自治行政局行政課主査、広島市財政課長、国土交通省都市局市街地整備課課長補佐などを経て、２０２１年より現職。
２００９年 総務省入省。広島県総務局広報課長、同財政課長、総務省自治行政局地域自立応援課課長補佐、同大臣官房秘書課秘書専門官を経て、２０２０年より現職。
