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【総務省／FMMC／NTT東日本】
〜早期復旧に向けた災害対応強化〜
3月30日(水) 終了済
総務省 総合通信局 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室 課長補佐
桃井 弘基（ももい ひろき） 氏
我が国においては、約10年前の「東日本大震災」以降も、近年自然災害が頻発化・激甚化し、通信障害も広域化・長期間化している。
総務省における災害時の通信インフラの確保に係る取組について、電気通信事業法令、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準、MIC-TEAMの派遣、災害対策用移動通信機器や移動電源車の提供など現状を紹介する。
１．令和３年に発生した災害対応の概要
２．通信設備の安全性・信頼性確保の取組
３．支援活動等の取組
４．質疑応答
（一財）マルチメディア振興センター
ICT＆リサーチコンサルティング部
シニア・リサーチディレクター
飯塚 留美（いいづか るみ） 氏
諸外国では、災害現場や事故現場での人命救助活動において、救助隊員間の連絡や、現場と指令本部との間の連絡でモバイルブロードバンドを活用するため、LTE規格に準拠した専用の無線システム（Public Safety-LTE: PS-LTE）を導入する動きが高まっている。また、現在では、5Gへ対応させるため、ネットワークのアップグレードも進展している。日本でも、PS-LTEの実証実験が進みつつあり、2021年3月の神奈川県大震災対策合同訓練で活用されるなど、導入が期待されている。
本報告では国内外のPS-LTEの最新動向について紹介する。
１．PS-LTEの概要
２．諸外国の取組
３．日本での取組
４．質疑応答
東日本電信電話（株） ネットワーク事業推進本部
サービス運営部 災害対策室長
笹倉 聡（ささくら さとし） 氏
昨今の気象変動に伴う出水期を中心とした災害の激甚化・広域化・長期化に際し、あらゆるモノが通信を経由して成り立つ社会活動・経済活動の災害時の早期回復に向け、NTT東日本は、従来以上に“地域に寄り添う災害対応（地域課題解決型災害対応）”へのシフトを強化・加速している。
本講演では、地域課題解決型災害対応に至る背景や、本対応を実現する肝となるリエゾン活動の高度化や外部企業の皆さまとの連携に関して紹介を行う。
１．NTTグループの災害対策（ハードからソフトへ）
２．過去の災害経験を現在・今後に活かすために
〜令和元年台風15号・19号への対応〜
３．昨夏の災害対応時の実践状況
４．これからの社会機能維持に向けた災害対応強化のポイント
５．質疑応答
平成9年 郵政省入省
令和3年 現職
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）（旧 財団法人国際通信経済研究所）（平成8年4月〜）
九州大学大学院 比較社会文化学府 客員助教授（平成15年4月〜平成18年3月）
駿河台大学 文化情報学部（現 メディア情報学部）非常勤講師（平成20年4月〜平成26年3月）
総務省 情報通信審議会 専門委員（平成21年1月〜）
公益財団法人 情報通信学会 理事（令和3年6月〜）
平成9年4月 日本電信電話株式会社入社
平成22年7月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 災害対策室 担当課長
平成25年7月 東日本電信電話株式会社 東京支店 設備部 担当課長
平成28年7月 ＮＴＴ東日本-東北 設備部 担当部長
令和1年7月 東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 設備企画部 東京2020オリパラ推進担当
担当部長 サービス運営部 災害対策室 担当部長 兼務
令和2年7月 東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 サービス運営部 災害対策室長
設備企画部 東京2020オリパラ推進担当 担当部長 兼務
令和4年1月 東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 サービス運営部 災害対策室長（現職）
