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配電ライセンスのビジネスモデルとファイナンス〜事業スキームと事業性確保のポイントおよびサステナブルファイナンスの視点〜
3月24日(木) 終了済
（株）日本総合研究所 創発戦略センター
シニアスペシャリスト
瀧口 信一郎（たきぐち しんいちろう） 氏
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力、水素、ＣＣＳが注目されるが、２０３０年の４６％削減には間に合わないため、需要側の再エネ拡大が必要となっている。
一方、２０２２年４月の配電自由化を機に、需要側再エネを最大化して脱炭素価値を生み出しつつ、ＳＤＧｓのレジリエンス価値（インフラ統合管理、防災、交通利便性）につなげる事業にビジネスの機会が到来している。
本講では、政策サイドと連携した制度設計の現状についてリアルタイムで共有し、更に太陽光、バイオマス、ＥＶ、蓄電池、パワー半導体、ＥＭＳ、ガス、水道、鉄道、不動産、建設、電気設備、ＩＴ、新電力、地域企業といった異業種連携による新たなビジネスモデルを提示する。
更に、今まであまり触れられなかった収益創出の見込み、ファイナンスの枠組み案を提示し、解説する。
１．２０５０年カーボンニュートラルと２０３０年パリ協定
（１）エネルギーミックスの想定と目標値
（２）洋上風力に関わる送電の制約
（３）日本に必要な需要側再生可能エネルギー
２．配電事業ライセンス制の開設
（１）配電事業ライセンス制の真の目的
（２）制度の概要
（３）制度設計における論点
（４）事業性確保のポイント
３．サステナブルな街づくりと産業創出につながる配電事業
（１）持続可能な街づくりに向けたビジネスモデル
（２）事業性向上のポイント
（３）事業開始プロセス
（４）異業種連携の可能性
（５）事業スキーム
（６）サステナブルファイナンスの視点
４．質疑応答／名刺交換
１９６９年生まれ。京都大学理学部を経て、９３年同大大学院人間環境学研究科を修了。テキサス大学ＭＢＡ（エネルギーファイナンス専攻）。Ｊリート運用会社、エネルギーファンド等を経て、０９年日本総合研究所に入社。現在、創発戦略センター所属。専門はエネルギー政策事業／戦略、コーポレートファイナンス。著書に「脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス」（日経BP社・共著）、「２０２０年、電力大再編」（日刊工業新聞社・共著）、「中国が席巻する世界のエネルギー市場」（日刊工業新聞社・共著）、「エナジー・トリプル・トランスフォーメーション」（エネルギーフォーラム社・共著）、「ソーラー・デジタル・グリッド」（日刊工業新聞社・共著）など
