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大きな変革を迫られている薬局業界
3月 3日(木) 終了済
厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官
紀平 哲也（きひら てつなり） 氏
令和４年度薬価制度改革と調剤報酬改定の概要と背景について概説し、その議論を踏まえた薬剤師に求められている役割や薬局のあり方について紹介します。
１．令和４年度薬価制度改革の概要
２．令和４年度調剤報酬改定の概要
３．薬剤師・薬局へのメッセージ
ファルメディコ株式会社 代表取締役
狭間 研至（はざま けんじ） 氏
医薬分業開始以後、基本的には大きな変化がなかった調剤報酬改定。しかし、少子化と高齢化が同時に並行する我が国において、持続可能性を有する社会保障制度が求められてきた中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により露呈した医療提供体制の課題を解決すべく、薬局業界も大きな変革を迫られている。
本講では、今回改訂される令和４年度の薬価・調剤報酬改定を受けて、薬局がとるべきスタンスやアクションを、自社の例も踏まえながら解説したい。
１．薬局経営はモンキーハンティングだ！
２．調剤報酬改定決定までの議論の推移を知る
３．明らかになった課題解決への薬局・薬剤師の取り組み
４．水車小屋型薬局からの脱却
５．実現する「患者のための薬局ビジョン」
６．キーワードは薬剤師のＦＡＦ
７．薬局経営３．０へ舵を切るべき３つの理由
公益社団法人日本薬剤師会 常務理事
〔中央社会保険医療協議会 委員〕
有澤 賢二（ありさわ けんじ） 氏
入院・外来医療機能の分化・強化、在宅医療・介護との連携を含めた地域包括ケアシステムの構築に向けて、薬剤師に求められる役割は大きい。特に薬剤師・薬局にあっては健康維持から医療における薬物療法まで地域住民である生活者の全ての場面で介入ができることが「強い武器」となっている。この「強い武器」を最大限に活用し地域のニーズに応えていくため薬局・薬剤師はどの様にアクションを起こすべきか考えたい。
１．薬剤師・薬局を取り巻く現状
２．薬剤師・薬局の役割
３．セルフケア、セルフメディケーションの推進
４．深化していく地域包括ケアシステム
５．将来目指す薬剤師・薬局の姿
６．まとめ
平成７年 大阪大学大学院薬学研究科博士前期課程修了、厚生省（当時）入省。
厚生労働省では、新薬等の承認審査、薬価算定・調剤報酬、薬剤師・薬局関連施策等を担当。
そのほか、科学技術庁、国立医薬品食品衛生研究所 医薬品医療機器審査センター、(独)医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）、富山県へ出向。
令和２年８月より現職。
平成７年 大阪大学医学部卒業後、大阪大学医学部付属病院、大阪府立病院（現 大阪急性期・総合医療センター）、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。
平成１２年 大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて、異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。
平成１６年 同 修了後、現職。医師、医学博士、日本医師会 認定産業医。
現在は、地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、一般社団法人薬剤師あゆみの会・一般社団法人日本在宅薬学会の理事長として薬剤師生涯教育に、全国の１０を越える大学で薬学教育にも携わっている。
昭和６２年 北海道薬科大学薬学部卒業(病院、薬局勤務を経て)。
平成１４年 北海道薬剤師会常務理事を経て、
平成２４年 副会長。平成２６年 日本薬剤師会常務理事。
平成２２年 （株）メディカルマネッジ・ケン代表取締役、屯田七条薬局開設。
平成３０年 厚生労働省高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議委員。
令和 １年 中央社会保険医療協議会委員。
令和 ２年 日本認知症予防学会理事。
