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【BNPL、デジタルプラットフォーム、プリペイド規制強化】
〜新たな局面を迎えたキャッシュレス決済〜
3月10日(木) 終了済
山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師
山本 正行（やまもと まさゆき） 氏
政府による推進に加え、コロナ禍における支払手段としても今キャッシュレス決済が注目されています。しかし、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。
キャッシュレス決済の基本解説に続き、キャッシュレス決済の海外、国内最新動向について解説します。世界的にはキャッシュレスサービスがスマホを軸にプラットフォーム化、グローバル化が進んでおり、日本への参入も増えています。ウイズコロナのキャッシュレス決済のあるべき姿を考えてみます。
国内では昨年資金決済法と割賦販売法が改正されましたが、今年は犯罪収益移転防止法が改正され10万円をこえるアマゾンギフトなどの販売時には本人確認が義務付けられます。BNPL（後払い）事業者も増え、昨年度は業界団体が設立され自主規制を強化するなどの動きがあるなかで、割賦販売法の規制をうけるBNPLサービスも始まっています。
本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。
１．キャッシュレス決済の基本と制度
（１）Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ（クレジット・デビット・プリペイド）
（２）手数料構造（加盟店手数料、IRFなど）
（３）決済ネットワーク（国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど）
（４）スマホ決済（コード決済/Apple Pay/Google Pay）
（５）国内キャッシュレス関連法制度の概要（割賦販売法、資金決済法）
（６）プリペイド・ギフトの規制強化
２．海外のキャッシュレス決済の傾向
（１）在来型（Visa/Mastercard/SEPA/PayPal/銀行等）の状況と今後
（２）中国キャッシュレスの経緯と今後（Alipay/WeChat Pay等）
（３）資金を集めるキャッシュレスベンチャー（Paidy、dLocal、等のユニコーン）
（４）エンベデディドファイナンスとキャッシュレス決済
３．日本のキャッシュレス決済の今後
（１）公正取引委員会によるIRF(インターチェンジフィー)調査の意図と加盟店手数料の今後
（２）国内でも普及・BNPL（後払い決済）の課題と法規制の方向性
（３）デジタルプラットフォームとキャッシュレス決済の動向（Stripe、BASE､STORES決済、等）
（４）国内金融機関やクレジットカード会社の今後
４．質疑応答／名刺交換
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード（解説せず資料のみとなるものも含む）
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay／楽天ペイ/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社（PSP）/iTunesギフト/Google Playギフト/コンビニ後払い／キャッシュ／バンドルカード、など
インテル、決済ブランド会社のマスターカード、ビザを経て、2005年に独立。現在は山本国際コンサルタンツ合同会社代表、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、明治学院大学法学部講師、など。決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。著書：「カード決済業務の全て」（きんざい）、「キャッシュレス決済最前線」（キャッシュレス決済研究会）など多数。
