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２０２２年度の診療報酬改定項目の
2月24日(木) 終了済
株式会社仲野メディカルオフィス 代表取締役
仲野 豊（なかの ゆたか） 氏
次期診療報酬は本体＋０．４３％、薬価・医療材料も含めた全体▲０．９４％と実質マイナス改定になります。今回は、感染症対策と医師等の働き方改革、病床機能や患者の状態に応じた評価、外来機能の役割分担といった従来の方向性に沿った内容の推進に加えて、拠点医療機関とかかりつけ医等との情報連携の強化、ガイドラインの準拠と特定行為研修修了者などの医療従事者の評価体制、ＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度の算定方法の見直し、包括評価制度の推進、バイオ後続品の使用促進等薬剤費の抑制、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考とする看護職員の処遇改善などが実施されます。多くの改定項目からポイントとなる項目について背景や将来性を交えて解説します。
１．感染防止対策（ＪＡＮＩＳとＪ-ＳＩＰＨＥ、厚労省医政局事業）
２．高度急性期・急性期（重症度、医療・看護必要度、ＤＰＣ／ＰＤＰＳ、短期滞在手術等基本料を含む）
３．回復期（地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟）
４．慢性期（療養病棟・障害者施設等病棟・緩和ケア病棟等）
５．入院基本料等加算（急性期系・入退院支援系・チーム医療系・患者サポート系等）
６．特定行為研修修了看護師、病院薬剤師・管理栄養士等への評価
７．精神科医療（入院・入院外）、認知症、自殺予防
８．外来診療（かかりつけ医機能・医療資源重点活用外来、オンライン診療、専門性を有する薬局）
９．外来機能報告（医療資源を重点的に活用する外来）
１０．在宅医療、訪問看護、ＩＣＴ機器の活用
１１．不妊治療の保険適用、周産期医療、小児医療、人工透析、がん関連、運動器・耳鼻咽喉科関連
１２．オンライン資格確認制度、データ提出、診療録管理体制、医療情報システム、レセプト記載項目
１３．医療機関間の診療情報の提供、医療安全対策
１４．湿布剤等の適正使用、後発品やバイオ後続品の推進、リフィル処方箋、電子処方箋、敷地内薬局
１５．その他
１６．質疑応答
株式会社仲野メディカルオフィス代表取締役 https://friendly-field.jp/
大卒後、広告代理店を経て１９８６年に医療・医薬品専業のコンサルティングファームに入社。医療・医薬品業界向け情報誌の制作や病院機能調査や厚生労働省委託調査業務などに従事。医療機関、製薬企業、医薬品卸等に対する教育研修・講演活動を行う。専務取締役を経て２００５年退職。医療系コンサルタント会社などを経て、２０１１年に独立、現在に至る。
全国の医療機関・団体及び医薬品企業等において、医療制度や医療保険制度など医療経営環境などの研修や経営サポート活動を行っている。独特の切り口で将来を示唆しながら語る講演は、シャープでとてもわかりやすく、院長・事務部長等経営幹部のファンが多いほか、多数の医療コンサルタントがその内容を参考にしている。
社会医療法人、医療法人、公益財団法人、社会福祉法人の顧問・評議員・監事。大手化学企業など医療関連産業業の顧問。
主な著書・監修書は、「２０４０年に向けて医療はこうなる！」など多数。業界紙の連載有り。
