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個人情報保護法２０２０年改正および〜「電気通信役務利用者情報の規律」の議論を併せて詳説〜
2月14日(月) 終了済
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員国立情報学研究所客員教授，
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授，国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎（いたくら よういちろう） 氏
２０２０年通常国会において，個人情報保護法の３年毎見直しに基づく改正法（令和２年法律第４４号）が成立し，２０２１年３月２４日には施行令，施行規則も公布された。２０２０年改正に対応した，個人情報保護委員会による基本的なガイドラインも確定し，電気通信事業分野，郵政事業分野等の特定分野ガイドラインの議論も進んでいる。また，２０２１年通常国会では，デジタル改革関連６法が成立し，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３２号，５０条及び５１条関係）では，個人情報保護法に関し，規律を官民一元化し，地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められた。２０２１年改正に対応した施行令，施行規則が２０２１年１０月２９日に公布され，２０２１年改正に対応した民間分野ガイドラインが確定した他，２０２１年１１月２９日まで，公的分野ガイドラインがパブリックコメントに付されたところである。
２０２０年改正及び２０２１年改正は大改正であり，２０２２年４月１日の２０２０年改正法及び２０２１年改正法の一部（整備法５０条関係，自治体関連部分以外）の施行に向けて，事業者及び独立行政法人等の規律移行法人は着実に準備する必要がある。さらに，総務省では，「電気通信役務利用者情報」の取扱いについての議論が進んでおり，いわゆるcookieの利用等について，個人情報保護法とは別の体系での規律がなされる可能性がある。本研修では，２０２０年改正及び２０２１年改正について，研修時点で確定しているガイドライン等下位規範の内容までを織り込み解説する他，電気通信役務利用者情報の規律についての議論の現状をお伝えする。施行準備までを講義する関係上，基本概念は理解している中級者以上向けの内容となる。
１．個人情報保護法２０２０年・２０２１年改正の体系
２．個人情報保護法２０２０年改正
（１） 改正の概要
（２） 実務上特に準備が必要な点
３．個人情報保護法２０２１年改正
（１） 改正の概要
（２） 実務上特に準備が必要な点
４．電気通信役務利用者情報の規律
（１） 議論の概要
（２） 実務上特に準備が必要な点
５．質疑応答
２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。２００８年弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１６年４月よりパートナー弁護士。
２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。２０１７年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、２０１８年５月より国立情報学研究所客員教授，２０２０年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。２０２１年４月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員
総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、ＩｏＴ推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。
