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２０２４年度を見据えた
2月 9日(水) 終了済
株式会社日本経営 副部長
兄井 利昌（あにい としまさ） 氏
対策時間は残りわずか！今から始めないと間に合わない。宿日直対応、連続勤務制限、副業・兼業把握…数々の課題が立ちはだかる、『医師の働き方改革』。多くの病院が二の足を踏むミッションの打開策とは？現場経験・実績ともに豊富なコンサルタントが徹底解説いたします。
＜受講するメリット＞
・医師の協力を得るコツがわかる！
・医師の経営参画意識が高まる！
・「何から始める」が明確になる！
・誰もが主体的に動く組織の作り方がわかる！
＜こんな方におすすめ＞
・今から短期間で計画を策定する方法が知りたい
・他病院事例が知りたい
１．医師働き方改革のおさらい
２．２０２３年度から計画に着手するために必要な取組
（１）医師労働時間の実態把握方法
（２）Ａ水準・Ｂ水準（連携Ｂ水準）のどちらを選択するか
（３）Ｃ１水準の考え方
（４）宿日直・３６協定対応に潜む「寝た子を起こす」リスク対策の考え方
（５）タスクシフト/タスクシェアの取組方法
（６）医師協力体制の構築と医師への交渉
（７）計画策定後の取組について
（８）働き方改革に着手しなかったらどうなるの？
３．【事例紹介１】医師時間外短縮計画策定＋評価ガイドライン対策
（１）計画策定までの院内取組スケジュール
（２）計画策定時に発生した問題とその対応
（３）計画運用の実務
４．【事例紹介２】働き方改革＋リーン手法
（１）改善活動により診療部長の働き方改革意識を向上させた事例
（２）宿直時の引き継ぎルールで、勤務時間制限をクリアした事例
（３）医師時間外短縮計画策定のプロセスで、医師の経営参画度UPした事例
５．リーン手法を活用した改善の進め方
（１）効率化に徹底フォーカス！「リーン手法」とは？
（２）管理医師が現場医師をマネジメントできる体制をどのように創るか。
６．質疑応答／名刺交換
（株）日本経営において東京病院組織・人事コンサルティング部門の責任者として、厚生労働省からの委託事業としてタスク・シフティング等の医師の働き方改革に関連する勤務環境改善にかかる調査研究を実施。１５年以上に渡り医療機関の人事・労務・その他組織開発に関わるコンサルティングに従事し、医師の働き方改革支援コンサルティングにおいては、医師と協同した改善活動や働き方改革の意義・目的の周知等豊富な経験を有す。
