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ヘルスケア産業政策2022年の動向
1月21日(金) 終了済
経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課 総括補佐
藤岡 雅美(ふじおか まさみ) 氏
ヘルスケア分野におけるデジタル技術の活用によって、多様な生活背景をもつ国民1人1人に最適な予防・健康づくりを実現することが可能となります。政府で推進するデータヘルス改革の重要な柱であるパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)を中心に、最新のヘルスケア産業政策動向をご紹介するとともに、それらを踏まえた、これからの健康づくりの在り方についてご紹介します。
1.データヘルス
2.パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)
3.予防・健康づくり
4.ヘルスケア産業政策
5.質疑応答
株式会社NOBORI 代表取締役社長
依田 佳久(よだ よしひさ) 氏
2012年10月より厚生労働省の通知を起点として、民間事業者として医療情報(画像情報)のクラウド管理のサービスを運営している経験に基づき、同クラウドシステム基盤をベースとして、2020年より、民間PHRシステムとして、患者さんがスマートフォンで自身の診療の記録を閲覧・管理するサービスを運営している。
本セミナーでは、民間運営の先駆的PHRサービスの概要と、導入した医療機関の事例、個人及び医療機関との契約関係、さらに実際の利用者のアンケート結果などをもとに、一般生活者がPHRをいかに活用できる可能性があるのかご紹介します。
1.NOBORI PHRサービスの特徴
2.導入医療機関での運用事例
3.PHR利用者からのフィードバック
4.PHRを使った医療情報連携の可能性
5.質疑応答
2010年に京都大学医学部人間健康科学科(保健師・看護師の免許取得)を卒業。
経済産業省に入省後、同省ヘルスケア産業課やAMED等の組織、健康経営やJHeC等の新政策を立ち上げる。また、厚生労働省に出向し、健康づくり政策全般やPHR政策に携わった後、現在は、再び経済産業省でヘルスケア政策全般を担う。その他、子育て、働き方改革等の政策にも従事している。
1987年 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社。
1990年 テクマトリックス株式会社(旧社名ニチメンデータシステム)出向。海外からソフトウェア(並列処理、金融リスク定量化他)の輸入内販を担当。
1998年 医療分野事業部門の立ち上げ。自社開発のPACSシステムリリース。2001年 同社取締役。
2007年 遠隔画像診断のインフラサーヒスを提供する合同会社医知悟の創業。
2012年 クラウドPACS“NOBORI”のサービス開始。
2018年 医療事業部門の分社独立により「株式会社NOBORI」を設立、代表取締役に就任。
2020年 スマートフォンを利用したPHRサービスをスタートさせた。