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労働基準監督署の臨検監督〜働き方改革関連法の影響を踏まえて〜
2月21日(月) 終了済
斉藤社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
斉藤 貴久（さいとう たかひさ） 氏
労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。それが、臨検です。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。そうなる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきか。事前に知っておくべきでしょう。また、働き方改革関連法が施行され、労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。コロナの影響があったとしても手加減はありません。
本セミナーでは、改正労働基準法等の施行を踏まえ、臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。
１．労働基準監督署と労働基準監督官
（１）労働行政の組織
（２）労働基準監督官とは
（３）労働基準行政の運営方針
２．臨検の概要
（１）臨検は、いつ、どこで、誰が、どのように？
（２）定期監督と申告監督
３．臨検に対する準備（監督官がくる前に）
（１）臨検の通知状および準備すべき書類
（２）臨検までに、やることを決める
（３）準備書類に関する主な確認事項
４．臨検当日の対応から報告まで
（１）調査の流れとポイント
（２）是正勧告書と指導票の違い
（３）是正勧告書から是正報告書への展開事例
（４）指導票から改善報告書への展開事例
５．臨検に際して検討すべき課題
（１）サービス残業
（２）名ばかり管理職
（３）長時間労働
６．最近の動向
７．質疑応答／名刺交換
※講演資料は冊子にてご提供いたします。
斉藤社会保険労務士事務所所長、法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員、神奈川大学講師、日本労使関係研究協会（学会）会員、東京都社会保険労務士会会員。
法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経営学専攻／ＭＢＡ）。
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニアコンサルタントを経て社労士事務所を開設。
「人事屋」として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
