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〜２０２２年４月１日に施行が迫る〜
1月24日(月) 終了済
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
殿村 桂司（とのむら けいじ） 氏
２０２２年４月１日の施行日が迫った令和２年改正個人情報保護法について、プライバシーポリシーの改定が必要な事項など実務への影響が大きなポイントに焦点を当てて、２０２１年８月に公表された改正後のガイドラインやパブコメ回答など最新の情報に基づいて解説します。また、実務上重要である個人情報の取扱いの「委託」についても、最新のQ&Aの内容を踏まえて解説します。
さらに、令和２年改正法と同じタイミングで施行されることが予定されている令和３年改正個人情報保護法についても、事業者の実務への影響が大きなポイントについて解説します。
１．個人情報保護法改正の背景・経緯等
２．改正内容の概観
３．令和２年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）個人情報の利用に関する改正
（２）個人データ等の第三者提供に関する改正
（３）保有個人データに関する本人の請求等に関する改正
（４）漏えい等が発生した場合の事業者の義務に関する改正
（５）その他
４．令和３年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）医療分野・学術分野における規制の統一
（２）学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
５．まとめ（チェックポイント）
（１）プライバシーポリシーの改定・見直し
（２）社内体制の見直し
（３）個人情報の利用・第三者提供の見直し
６．質疑応答／名刺交換
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。Ｍ＆Ａ・企業組織再編、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、ベンチャー投資・スタートアップ法務、テクノロジー関連法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム・宇宙、個人情報・データプロテクションを中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。ＴＭＴ（technology， media and telecoms）業界の案件にも幅広い経験を有しており、ＴＭＴ業界における買収、合弁その他の戦略的提携のほか、ＡＩ、データ・ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、シェアリング・エコノミーなどテクノロジーの発展が生み出す新しい事業分野の案件も数多く取り扱っている。経済産業省「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」検討会作業部会構成員。著書に『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（共著）（２０１７年・商事法務）等。Ｌｅｇａｌ ５００ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ の部門別評価のＴＭＴ分野・Ｆｉｎｔｅｃｈ分野の両分野においてＮｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓに選出（２０２１）。Ｂｅｓｔ ＬａｗｙｅｒｓによるＴｈｅ Ｂｅｓｔ Ｌａｗｙｅｒｓ ｉｎ ＪａｐａｎのＦｉｎｔｅｃｈ Ｐｒａｃｔｉｃｅ分野において選出（２０２１-２０２２）。
