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【AIビジネスを後戻りさせないために、大企業もスタートアップも要注目】
11月 9日(火) 終了済
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
大阪大学 招聘教授 (ELSIセンター)
三部 裕幸(さんべ ひろゆき) 氏
AIビジネスのストップ事例が相次いでいます。最近のカメラ顔識別の例だけでなく、法務・倫理リスクのために後戻りを余儀なくされ、取引先に迷惑をかけ、将来の機会も失った事例が散見されます。
原因を遡ると、企業のタイプごとの「落とし穴」が見えてきます。大企業のビジネスプロセスは? スタートアップの受託ビジネス構造に弱点がないか? ビジネス構想段階から対策を講じることが不可欠です。
弊職は、AIスタートアップから巨大IT企業まで様々な企業に、個別AI案件のリスク対策をはじめAIに関する企業の組織体制構築まで、広範な提案をしてきました。その経験を踏まえ、本セミナーでは、実例をベースに、個別AI案件の法務・倫理対策、そして組織体制づくりについて解説します。
1.国内外で相次ぐ、AIビジネスのストップ事例
2.なぜAIビジネスが止められてしまう? その原因分析
・大企業とスタートアップ、それぞれの落とし穴
・欧米の動きも、日本国内の判断に影響
3.AIビジネス個別案件ごとの法的・倫理的対策
・各種ステークホルダーの洗出しと、そこに内在するリスク
・法律と社会受容性を基準に、対策の立案実行
4.ガバナンス体制の構築とAI法務・倫理リテラシーの共有
・ガバナンス体制構築はシンプルに、リスク認識力の共有
5.質疑応答/名刺交換
2002年 早稲田大学法学部卒業、2003年 弁護士登録。2010年 米国コロンビアロースクール修了(LL.M.)
2012年 米国ニューヨーク州弁護士登録。
総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等委員
文部科学省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員 その他の公職を歴任
2020年 大阪大学 招聘教授 就任(社会技術共創研究センター、通称ELSIセンター)。
共訳書『ブロックチェーンと法』(弘文堂)出版
2021年 株式会社NTTデータ AIアドバイザリーボード外部委員に就任。