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令和４年度水産予算概算要求と施策の重点
11月29日(月) 終了済
水産庁 増殖推進部 研究指導課 課長補佐
金子 貴臣（かねこ たかおみ） 氏
水産庁は、２０１８年に漁業法改正するなど「水産政策の改革」を開始し、この水産改革の取組を後押しするため、「資源管理から流通に至るＩＣＴ活用体制」を整備していく方針を打ち出しました。これが、国の施策としてのスマート水産業です。水産庁は、スマート水産業を、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を両立した次世代の水産業を実現することを目指して推進しており、本講義ではその具体的な取組について御紹介します。
１．水産政策の改革について
２．スマート水産業の役割について
３．資源評価の高度化・適切な管理措置の実施に向けた取組について
４．漁業・養殖業の生産性向上に向けた取組について
５．流通構造の改革に向けた取組について
６．データ連携を活用したスマート水産業の実現について
７．スマート水産業が実現する将来像について
８．質疑応答／名刺交換
水産庁 増殖推進部 栽培養殖課 課長補佐
中村 真弥（なかむら まさや） 氏
世界人口の増加に伴い、水産物需要が高まっている。天然資源を漁獲する漁業生産量は頭打ちである一方、養殖生産量は２０年で４倍以上に増加している。このような背景から、国は、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売・輸出に至る総合戦略として、「養殖業成長産業化総合戦略」を令和２年７月に策定・公表した。現在、これに基づき養殖業の成長産業化を実現するため、個別の取組支援や、養殖生産のボトルネック克服に向けた技術開発等を推進しており、これらの取組について紹介する。
１．国内外の養殖水産物の需給動向
２．養殖業成長産業化総合戦略の概要
３．養殖業の成長産業化へ向けた取組
４．養殖業に関する事業性評価の取組
５．成長産業化へ向けた支援
６．質疑応答／名刺交換
２０１０年 東京大学大学院農学生命科学研究科修了（農学博士）
２０１０年 (独）水産総合研究センター 中央水産研究所 任期付研究員
２０１３年 同研究所 研究員
２０１９年 水産庁に出向（課長補佐）スマート水産業の推進を担当
２００２年 水産庁入庁
九州漁業調整事務所漁業監督課長、下関市農林水産振興部参事兼水産課長、
管理調整課課長補佐（沿岸調整班担当）を経て、
２０２１年２月から現在、栽培養殖課課長補佐（養殖成長産業化推進班担当）
