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【EU電池ビジネスの展望】
〜競争力強化に向け、相次ぐ政策を読み解く〜
11月19日(金) 終了済
公益財団法人中曽根平和研究所 主任研究員
前田 篤穂(まえだ あつほ) 氏
本講演では、ゼロから出発したEUの政策主導による車載電池産業形成の最新動向を具体的な企業事例を交えてご報告致します。欧州は自動車産業では世界をリードする存在感を示していますが、肝心な基幹部品(=車載電池)の供給を中国・韓国など外国資本に依存するリスクに直面しました。
しかし、EUは新たな政策発動を通じ、このリスクをチャンスに転換。欧州独自の車載電池サプライチェーン構築を進め、先行する東アジア企業との競争を優位に進める構えです。他方、日系企業の立場は複雑ですが、素材メーカなど一部業種ではビジネスチャンスに繋がる可能性も秘めています。
1.欧州自動車市場でのEV化加速
2.EVの基幹部品である車載電池ビジネスは東アジア企業による寡占状態
3.この寡占脱却を目指すEU
4.政策主導で電池リサイクルに新たな価値創造
5.EU域内独自のEV電池生産体制構築進む(並行して課題も浮上)
6.こうした政策動向の日系企業ビジネスへの影響
7.質疑応答/名刺交換
1991年4月 日本電気(NEC)入社。半導体事業などの海外(欧州含む)業務管理、アンチダンピング問題対応、市場調査などの業務に従事。2001年1月 日本貿易振興会(ジェトロ)入会。主に欧州産業・政策動向調査業務に従事。2007年8月 ジェトロ・ワルシャワ事務所赴任(2010年12月まで事務所長)。2011年1月 ジェトロ本部 海外調査部・欧州ロシアCIS課長。2015年6月 ジェトロ・ブリュッセル事務所赴任(2020年3月まで事務所次長)。2021年4月より現職(出向中)。EU産業動向を中心とする調査・研究・講演活動に従事。
著書:『欧州債務危機はどのような影響をもたらしたのか-産業・企業からみた欧州経済』(ジェトロ出版・共著、2015年2月発刊)など。