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ドイツのエネルギー政策とビジネスの行方〜コロナパンデミック、新政権、エネルギー危機、脱原発から見るドイツの再エネの行方〜
11月19日(金) 終了済
ＵＭＷＥＲＬＩＮ ＵＧ代表
ドイツ在住エネルギー関連調査・政策コンサルタント
西村 健佑（にしむら けんすけ） 氏
ドイツの新政権を担う政党が決まり、気候政策についても議論が進んでいる。加えてコロナからの景気回復策、エネルギー危機などの課題とも向き合う必要がある中で、ドイツは脱原発、デジタル化、水素、老朽化するインフラの更新、小規模分散型電源、安定供給などの課題にどのように立ち向かおうとしているのか。今講演ではドイツのエネルギー政策について現在わかっていることからドイツの再エネの将来、日本への示唆、日本企業のドイツにおけるビジネスチャンスなどについて解説していく。
１．Ｕｔｉｌｉｔｙ ４．０ ドイツの目指す次世代エネルギーシステム
（１）ドイツはなぜベースロード電源はなくなると言うのか？
（２）ドイツの電力供給の理想と現実
（３）変化するビジネスモデル
２．エネルギー危機と脱原発、その対策の議論
（１）エネルギー危機でドイツのエネルギー供給は変わるのか？
（２）新政権の合意に見るエネルギー政策の方向性
３．ドイツのエネルギーシステムの将来と４Ｄ
（１）脱炭素化-再エネと水素、蓄電池
（２）自由化-再エネＰＰＡや市場を活用した再エネ推進
（３）分散化-プロシューマーと配電網
（４）デジタル化-ＶＰＰとその影響
４．新たなインフラビジネスとしてのセクターカップリング
-熱ビジネスとモビリティビジネス
５．ドイツの変化を後押しする日本の技術
６．日本への示唆-ドイツから学べること、学べないこと
７．質疑応答
２００５年に渡独。ベルリン自由大学環境政策研究所で環境学修士を取得後、現地のコンサル会社にてエネルギー等に関する政策・市場調査や、機械、医療機器関連の日本企業のドイツ進出支援を担当する。２１年にエネルギーに特化した調査会社Ｕｍｗｅｒｌｉｎを設立する。その他、エネルギー関連会社への出資や顧問を務める。２１年度成蹊大学サステナビリティ教育研究センター客員フェロー。
顧客は日独の政府関係機関、シンクタンク、大学、エネルギー会社、自動車メーカーなど幅広く、顧客の関心の高いエネルギーのテーマについて、法制、規制、研究報告などの文献調査や行政、専門家、事業者へのヒアリングなどを通じて柔軟に調査を行っている。
