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再エネ新時代における電力売買取引〜ＦＩＰ制度からコーポレートＰＰＡまで〜
11月26日(金) 終了済
西村あさひ法律事務所 弁護士
川本 周（かわもと あまね） 氏
脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向の中、電気の需要家の側で再エネ電気の調達ニーズが高まりつつある。これに対応して、発電ビジネスの側でも、旧来のＦＩＴだけではなく、新たに導入されるＦＩＰ制度の活用や、さらに、ＦＩＴ／ＦＩＰを利用しない再エネ発電ビジネスへの注目も高まっている。本講演では、ＦＩＰ制度、非化石証書・再エネ価値取引市場等、各種制度変更を詳説するとともに、第三者所有モデル、自己託送、さらにはコーポレートＰＰＡなど、再エネ新時代における電力売買ビジネスのあり方を展望する。
１．再エネをめぐる制度改正状況
（１）Feed-in-Premium（ＦＩＰ）制度
（２）非化石証書・再エネ価値取引市場
（３）その他再エネ周辺制度の最新状況
２．再エネ時代の電力売買取引
（１）再エネ電力売買・調達のスキーム
（２）再エネ環境価値の取引
（３）売電契約（ＰＰＡ）の主要条項
（４）日本版コーポレートＰＰＡの仕組み
３．質疑応答／名刺交換
西村あさひ法律事務所弁護士。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。
２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年〜２０１５年、Marubeni Europower Limited（ロンドン）にて勤務。２０１６年〜２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。近時の執筆として「再生可能エネルギー特別措置法の抜本改正」（西村あさひ法律事務所金融ニューズレター２０２０年４月３日号）、「コーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入」（法と経済のジャーナル Asahi Judiciary ２０２１年７月１４日掲載）。
