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令和3年度介護報酬改定において策定、研修・訓練の実施等が義務付けられた
10月12日(火) 終了済
厚生労働省 老健局 老人保健課 主査
佐野 隆一郎(さの りゅういちろう) 氏
介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合においても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。そのため、令和3年度介護報酬改定において、全ての介護事業者を対象に、3年間の経過措置を設けた上で、業務継続計画(BCP)等の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところである。本講義では、BCP策定にあたってのポイント・支援ツール等について解説する。
1.令和3年度介護報酬改定における議論
2.介護事業者におけるBCPとは
3.作成支援ツール(ガイドライン等)
4.その他
5.質疑応答
社会福祉法人若竹会(岩手県) 常務理事
菊池 俊則(きくち としのり) 氏
介護報酬改定等において、安全管理体制の構築、BCP策定の義務化がクローズアップされていますが、計画を作っていれば万全ではありません。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、頻発する豪雨災害などに自法人・施設が見舞われた際、利用者と職員(地域住民)の生命と安全を守り、事業継続(生命を維持)していくために、現に使えるBCPの策定ポイントを共有し、有事であっても、社会福祉法人・社会福祉施設が果たすべき役割を考えます。
1.BCP:事業継続計画とは
2.社会福祉法人・施設におけるBCPのあり方
3.災害に対応したBCP策定のポイント
4.感染症に対応したBCP策定のポイント
5.BCPの実効性を高めるBCM:事業継続マネジメント
6.法人・施設間連携と地域への公益的な取組
7.質疑応答
平成27年 東京医科歯科大学医学部医学科卒
平成29年 東京大学医学系研究科公共健康医学専攻
平成31年 厚生労働省医政局医事課 主査
令和 3年 厚生労働省老健局老人保健課 主査
【主な役職】
◯岩手県社会福祉法人経営者協議会 副会長
◯全国社会福祉法人経営者協議会 中央推薦協議員
・制度・政策委員会 委員
・経営強化委員会 委員
・総務委員会 災害支援特命チーム 委員
・リスクマネジャー養成講座 内部講師
※厚生労働省老健局:介護サービス類型に応じた事業継続計画検討委員など