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【環境省・経済産業省での議論を踏まえた】
〜制度設計の方向性〜
11月18日(木) 終了済
早稲田大学 政治経済学術院
教授／環境経済経営研究所 所長
独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー
有村 俊秀（ありむら としひで） 氏
脱炭素社会に向けて、各国で排出量取引や炭素税等のカーボンプライシングが進んできた。
本講演では、欧米の状況に加えて、中国や韓国での導入状況、さらにASEAN諸国での検討状況について紹介する。また、北欧、ドイツ、カナダのブリティッシュ・ コロンビアで実施されている炭素税の二重の配当の考え方についても紹介する。
そのうえで、日本におけるカーボンプライシングの制度設計について、環境省・経済産業省での議論を踏まえて紹介する。クレジット市場の議論も紹介する。最後に、欧州で検討が進む国境炭素価格制度についても紹介する。
１．欧米だけではなく、アジアでもカーボンプライシングが進展
２．日本でも脱炭素達成のためのカーボンプライシングが必要
３．国内では東京都・埼玉県の排出量取引が成功
４．炭素税では税収の使い方が重要
５．クレジット市場の視点に注目
６．欧州は輸入品に炭素価格を課す国境炭素調整を提案
７．質疑応答／名刺交換
東京大学教養学部卒業。筑波大学環境科学研究科修士課程修了。ミネソタ大学Ph.D.（経済学）。
気候変動、省エネルギー、大気汚染問題等を定量的に分析。上智大学経済学部教授、及び、同・環境と貿易研究センター長を経て現職。その間、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、未来資源研究所（ワシントンDC）及びジョージメーソン大学・客員研究員（安倍フェロー）、環境省・中央環境審議会委員、東京都環境審議会委員、経済産業省検討会委員、文部科学省学術調査官、環境経済・政策学会理事、環境科学会理事等を歴任。
これまでJournal of the Association of Environmental and Resource EconomistsやJournal of Environmental Economics and Managementに論文を公刊。共著書に「入門環境経済学」（中公新書）、共編著書に「環境経済学のフロンティア」（日本評論社）)、「Carbon Pricing in Japan」(Springer)等。
Review of Environmental Economics and Policy等の国際学術雑誌の編集委員も務める。2018年度環境経済・政策学会学術賞受賞、2020年度環境科学会学術賞受賞。専門は環境経済学。
