SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

植物肉や培養肉などの代替肉は、昨今、国内外で大きな注目を集めている分野であるが、いわゆる“代替食品”と言われる市場は日本でも古くから存在した。マーガリンやカニカマ、大豆ミート、米粉、発泡酒などがそうであり、主に価格面（一部、アレルギーや健康などの機能面）に着目した商品開発が行われてきた。欧米や中国などの他国でも、大豆ミートなどの代替食品はだいぶ前から発売されていた。
　２０１０年代後半から欧米を中心にこの分野に注目が集まり始めた理由として大きく３つが考えられる。一つ目は、消費者の健康への意識の高まりである。２０１０年以降、米国でも健康への意識の高まりによるベジタリアンやビーガンが増加している。実際、２００９年には全人口の１％程度（約３００万人）であった米国のベジタリアンやビーガン層は、２０２０年にはおよそ１０％（約３，０００万人弱）に増加したと推計しており、市場のすそ野が拡がっている。二つ目は米国の若者を中心としたリベラル層による環境や動物福祉などの社会問題への関心の高まりである。いわゆる「ミレニアル世代」の増加である。背景には２０１５年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の影響が大きい。実際、畜産業が地球環境に与える影響は小さくない。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）によると、人為的に排出されている温室効果ガスの１４．５％が畜産業に由来し、毎年、家畜から放出されるメタンガスは、石油に換算すると南アフリカ国に電力を供給する量に匹敵するという。植物性由来の代替肉を通常の畜産と比較すると、温室効果ガスは９０％程度、必要な水は９９％それぞれ削減できると言われている。また、昨今、欧米の消費者において、健康や環境問題以上に高い関心を持つのが「動物福祉」である。２０１５年以降、躍進を続ける植物肉や培養肉のスタートアップには、ビル・ゲイツ氏やレオナルド・ディカプリオ氏などの米国の著名人が多く投資を行っているが、彼らの関心は環境や動物福祉の問題解決であり、言い換えると持続可能な畜産製品の生産システムの構築に期待を寄せている。
　この分野が注目を集める三つ目の理由は、テクノロジーの向上による「味」の劇的な改善である。昨今の植物肉のブームを巻き起こした米国のスタートアップであるビヨンド・ミート社やインポッシブル・フーズ社の製品が消費者の支持を集めた最大の理由でもある。これまでの大豆ミート製品は食品スーパーの売り場の隅にある“もどき食品コーナー”で売られていたが、ビヨンド・ミート社の植物肉は全米スーパーとして初めて、ホールフーズ・マーケットの「精肉売り場」で販売された。これまであった大豆ミートなどの“もどき肉”とは一線を画した商品性であることが伺える。また、味の改善だけでなく、同社の製品は精肉売り場で「生」の状態で販売されている点も画期的と言える。消費者へ本物の肉と同様に、家のフライパンなどで焼く一連の調理体験までを再現しているからだ。このような代替肉の登場は、もともと健康や環境、動物福祉などに高い意識や関心を持つ消費者の食生活を転換させる大きな契機となった。
このような理由から、代替肉市場は今後も大きな盛り上がりを見せることが確実視されるが、同様に、代替肉の「魚」版である代替シーフードへの期待も高まりはじめている。代替シーフードは、植物原料のみで製造された植物性シーフードと魚から採取した細胞を培養した製造される培養シーフードから構成されるが、今後、代替肉と同様な理由で注目を集めよう。
　演者は、代替肉を中心とする代替タンパク市場の２０２０年のグローバル市場を約１兆円（１０５円／米ドル前提）と推計しているが、今後、４３％の年平均成長率（ＣＡＧＲ）で成長し、２０３０年には約３６兆円に達するものと予想している。
　本セミナーでは、まず、市場規模の面で、フード＆アグリテック業界の中核を成す代替タンパク市場の事業環境や構成テーマを説明する。次に、代替タンパク市場で高い成長が期待される代替肉（植物肉・培養肉）と代替シーフード（植物魚・培養魚）について、グローバル先進事例を解説し、同市場の事業動向と展望を俯瞰する。最後に、新たに同市場に参入する際のポイントや有望シーズ、基本構想・戦略設計の方法について述べる。

１．フードテック最注目の代替タンパク市場（フード＆アグリ分野の市場環境と構成テーマ）

２．代替肉（植物肉・培養肉）のグローバル先進事例（２０社）

３．代替シーフード（植物魚・培養魚）のグローバル先進事例（１０社）

４．代替肉・代替シーフード分野の新規参入・事業化のポイント

５．質疑応答／名刺交換