SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

海外のCorporatePPA制度と日本への導入
- 再生可能エネルギーの調達戦略

No.
S21392
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2021年 9月16日(木) 13:00~15:00 終了済
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受講料
1名につき 33,220円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加下さい。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

9月16日(木) 終了済

海外のCorporatePPA制度と日本への導入
- 再生可能エネルギーの調達戦略

ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明(えぐち なおあき) 氏

13:00~15:00

自然エネルギー財団からはコーポレートPPA実践ガイドブックが2020年9月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接供給契約を締結できるようにするための課題検討を始めた。2021年3月10日の小委員会で電事法上の論点、課題及び方向性を審議した。その後の3月22日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会はこの方向性を支持し、これにより自己託送の範囲の拡大という手法を使って需要家が小売電気事業者を介することなく再エネ電気を購入できる道が開かれ、コーポレートPPAが活性化する見通しが出てきた。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(河野太郎大臣)2021年3月29日経産省提出資料では2021年度後半から全量トラッキングとトラッキング付証書の取引予定が明記され、相当規模の証書を購入するなど、一定の要件を満たした需要家に対し、非化石証書の直接購入を認める方向性も合意された。非化石証書の最低価格1.3円/kWhも引き下げの方向で検討されることになった。これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

1.世界のコーポレートPPA(CPPA)の状況
2.日本のコーポレートPPA(CPPA)の問題点
3.オフサイト・フィジカル・コーポレートPPAを実現する契約書
4.追加性(additionality)のための再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー
5.オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートPPAの障害と解決策
6.再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
7.質疑応答/名刺交換

江口 直明(えぐち なおあき) 氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー、取扱風力案件:港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、洋上風力合計1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超、取扱太陽光案件:丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、取扱バイオマス案件:吾妻木質バイオマス発電(13MW)、向浜バイオマス発電(20MW)、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW(3,000億円超)、相馬港天然ガス火力発電1,180MW(1,400億円)等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、熊本空港、北海道7空港(3,651億円インフラファイナンス)、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス(1,250億円) 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年) 日本風力発電協会(JWPA)洋上風力金融タスクフォースリーダー主な論文:「洋上風力発電金融ガイドブック」(日本風力発電協会 共著)、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)他