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【内閣府／総務省／国土交通省／経済産業省】
10月 5日(火) 終了済
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 企画官
倉谷 英和（くらや ひでかず） 氏
スマートシティ推進に向けた現状と課題、政府計画におけるスマートシティ施策・目標の位置づけ、政府のスマートシティ関係の主要施策、及び、今後の方向性等を説明するとともに、本年4月に関係各府省が合同でとりまとめた「スマートシティ・ガイドブック」の概要を紹介する。
１．スマートシティの現状と課題
２．政府のスマートシティの主要施策
３．スマートシティ・ガイドブックの概要
４．質疑応答
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐
嶋田 大輝（しまだ だいき） 氏
少子高齢化・国際化・災害の激甚化など「まち」が抱える課題は多様化・複雑化しつつある。ICT やデータの分野横断的な利活用により Society5.0を具現化し、住民の生活の質を高めながら課題を解決しつつ、都市機能の高度化を目指すスマートシティの推進に向けた取組が官民挙げて加速化しつつある。
本講演では総務省が推進してきたスマートシティの取組とその事例、今後の展開について述べる。
１．都市OS（データ連携基盤）について
２．総務省におけるスマートシティの推進
３．質疑応答
国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室長
東 智徳（ひがし とものり） 氏
国土交通省では、サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety5.0の実現に向け、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティを加速化するため、自治体、民間、大学等の連携による交通、防災、環境、観光等の分野横断的な取組の基盤整備、ノウハウ・人材面等で支援し、モデル事業の実施や、スマートシティの成功モデルの創出・横展開に取り組んでいる。
本講演では、国土交通省におけるスマートシティの推進に向けた取組の内容について紹介する。
１．国土交通省における取組の概要
２．スマートシティモデル事業の取組事例
３．質疑応答
経済産業省 製造産業局 自動車課 自動走行課長補佐
井澤 樹（いざわ たつき） 氏
いわゆる「CASE」と言われる百年に一度の技術変革の中で、自動車産業は大きく産業構造の転換を求められている。他方で、先進的な技術やサービスの社会実装を通じ、モータリゼーションや少子高齢化に伴い進行してきた社会課題の解決も期待されている。
本講演では、そうした将来のモビリティ社会像の展望や、それに向けたMaaSや自動運転分野での経済産業省の取組を紹介する。
１．自動車産業の構造変化
２．将来のモビリティ社会像
３．経済産業省の取組（MaaS、自動運転）
４．質疑応答
※プログラムは変更になる場合がございます。
平成7年 環境庁（現 環境省）入庁。環境省水・大気環境局ダイオキシン対策室（併）大気環境課、廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室等を経て、平成26年 国土交通省自動車局環境政策課地球温暖化対策室長。平成28年 北海道大学公共政策大学院教授。令和元年 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室長（併）低炭素物流推進室長。令和2年 現職。
平成25年 国土交通省入省（総合政策局国際政策課）。平成27年 国土交通省総合政策局政策課政策調査室 企画係長。平成28年 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（併）内閣府地方創生推進事務局 主査。平成29年 国土交通省都市局公園緑地・景観課 法規係長。平成30年 国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐。令和2年 現職。
平成5年4月 建設省（現 国土交通省）入省。平成27年6月 都市局都市計画課企画専門官。平成28年4月 独立行政法人都市再生機構都市再生部事業戦略室特定戦略チームリーダー。平成29年4月 名古屋市住宅都市局参事。令和元年5月 都市局都市計画課施設計画調整官。令和3年4月 現職。
2008年 経済産業省に入省。製造産業局総務課、資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課、通商政策局国際経済課、経済産業政策局地域経済産業政策課等を経て、2021年8月より現職。主に自動走行に関する実証プロジェクトを担当。
