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内閣官房／環境省
9月30日(木) 終了済
内閣官房 気候変動対策推進室 参事官補佐
浅原 堅祐（あさはら けんすけ） 氏
気候変動への関心が急速に高まり、様々な主体による取組が進む中、本年４月には菅総理から温室効果ガスの２０３０年度４６％削減目標が示されるなど、日本の取組も大きく動いている。本年３月に新たに設けられた「気候変動対策推進のための有識者会議」に携わる担当者から、気候変動対策の昨今の動向をお伝えする。
１．昨今の気候変動に関する状況
２．気候変動に関する日本の動向
３．気候変動対策推進のための有識者会議について
４．質疑応答／名刺交換
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室 室長補佐
秋山 奈々子（あきやま ななこ） 氏
近年、甚大な気象災害や猛暑、農作物の不作などによって、事業活動に多大な影響が生じている。今後、気候変動の進行によって影響が益々拡大することが懸念されることから、気候変動影響を将来にわたり回避・軽減する「適応」の取組の必要性が高まっている。気候変動適応に戦略的に取り組むことは、ビジネスの持続可能性や競争力を高めることにつながる。ここでは、「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」を中心に紹介する。
１．事業活動における気候変動影響
２．気候変動適応関連施策の動向
３．気候変動リスク管理と適応ビジネス
４．気候変動適応のベネフィット
５．気候変動適応の進め方
６．質疑応答／名刺交換
気候変動対策推進のための有識者会議の事務局等の業務を担当。環境省に入省後、自然環境保全関係の法令業務、福島県における中間貯蔵事業等の担当を経て、2021年３月より現職。
気候変動適応法に基づく国内の気候変動適応関連施策を推進。主に地方公共団体や企業の気候変動適応の取組推進を担当している。気象予報士。民間企業を経て２０１７年４月より現職。
