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【2030年最先端のバイオエコノミーを実現に向けた】
〜バイオ分野の大変革の潮流と市場拡大への推進、欧州他海外動向を踏まえた日本の今後〜
9月15日(水) 終了済
GRiT Partners法律事務所 所長 弁護士・弁理士
吉澤 尚（よしざわ なお） 氏
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
企画官（バイオ担当）
宇井 伸一（うい しんいち） 氏
科学技術・イノベーション基本法の制定、コロナ禍におけるワクチン開発の動向、気候変動問題への世界的な対応動向等劇的に変化する国内外の状況を踏まえ、本年6月に「バイオ戦略フォローアップ」を策定。
総合知の考え方の導入、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を新設したことによる司令塔機能の強化、情報発信の強化による戦略の浸透等について明記したほか、戦略の主な柱である（1）バイオ関連市場拡大への着実な推進、（2）バイオコミュニティ形成の本格化、（3）データ連携の促進について一層の具現化、ブラッシュアップを図った。
これらを紹介する他欧州などで進む気候変動対策を含めた企業の動きや欧州の政策の動きなども補足的に触れ日本としての取り組みについて考えていく。
１．世界的な潮流となっているバイオ分野の大変革
２．我が国のバイオ戦略のポイント
３．バイオ関連市場拡大への着実な推進
４．人材や投資を呼び込む研究開発から事業化までの加速化を図るバイオコミュニティの形成
５．研究開発・事業化に必要なデータ連携
６．欧州などの脱炭素を含む気候変動対策をめぐる企業の動き動向
７．欧州などの脱炭素を含む気候変動対策をめぐる各国の政策の概要
８．まとめ
９．質疑応答/名刺交換
西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所所長就任、弁護士、弁理士、公認不正検査士、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、経済産業省情報大航海プロジェクト及び電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員を歴任、San FranciscoのAging2.0のJapanChapterの理事、Silicon ValleyのAlchemist AcceleratorのMentorも務める。一橋大学法学部卒業、Stanford University“Understanding Intellectual Property Law”Certification， Stanford online“Machine Learning”Program修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座”修了、東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座修了。現在デジタルヘルスをめぐる様々なstart upの支援を行うほか、AIシステム構築にかかる諸問題についてアドバイザリーを務め、バイオ研究向けクラウドHPCの会社の役員も務める。内閣府のバイオ戦略の有識者としてバイオ×デジタルの戦略立案にかかわるほか日本の戦略の遅れに警鐘をならしている。
1998年 茨城大学大学院農学研究科修士課程修了、1998年 農林水産省入省、2017年 農林水産省農村振興局鳥獣被害・農村環境課課長補佐（鳥獣被害対策企画班担当）、2019年 農林水産省消費・安全局農産安全管理課課長補佐（総括）。2021年 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局企画官（バイオ担当）。
