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ヘルスケアデータの民間活用は進むのか？〜利活用を促す制度改正最新動向と民間企業へのインパクト〜
9月28日(火) 終了済
SOMPO未来研究所（株）
社会保障・ヘルスケアグループ 主任研究員
岡島 正泰（おかじま まさやす） 氏
9月1日デジタル庁創設が予定されるなか、マイナポータルの機能拡充などヘルスケアデータの民間活用を促す制度改正が進められている。ヘルスケアデータは個人情報保護の観点から慎重な取り扱いが求められるが、マイナンバーカードがセキュリティと利便性を両立して普及していくことなどにより、民間企業を含めた幅広い主体が活用できるようになる。
本講演では、制度改正の動向を幅広く確認しながら、民間企業が利用できるヘルスケアデータと利用の方向性、民間企業における事業機会創出やDX推進への示唆および留意点を探る。
１．ヘルスケアデータ民間活用を促す制度改正の動向
２．マイナポータル、マイナンバーカードの動向
３．企業が利用できるヘルスケアデータ
４．公的ヘルスケアデータの活用（海外比較）
５．事業機会創出、DX推進、留意点
６．質疑応答／名刺交換
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター ヘルスケア・データ政策プロジェクト フェロー、損害保険ジャパンで医療保険等の企画開発を経て現職。社会保障制度、ヘルスケアデータの活用などに関する調査に従事。
