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NFTコンテンツビジネスの法的課題と解決の方向性〜NFTをビジネスにどのように活用するか〜
9月 3日(金) 終了済
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
山内 真之（やまのうち まさゆき） 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士
井上 乾介（いのうえ けんすけ） 氏
2021年の上半期は、「NFT」（Non-Fungible Token）が、「NFTアート」の高額落札等で非常に注目を集めました。しかし、「NFT」をビジネスにどのように活用するかについては、多くの企業の皆様がまだ模索中であるように見受けられます。
本セミナーでは、「NFT」のビジネスへの活用を支援するという視点から、まず「NFT」の基礎知識を解説し、「NFT」を用いた種々のビジネスや関連する法律を概観します。その上で、話題となった「NFTアート」をはじめとする「NFTコンテンツビジネス」の法的課題に焦点を当てて検討し、「NFTコンテンツビジネス」を成功に導くための実務的な指針を示します。
１．「NFT」とは何か？
-技術的なしくみ、本質的な特徴
２．「NFT」を用いたビジネスにはどのようなものがあるか？
-NFT＋コンテンツ、NFT＋実物資産、NFT＋コンテンツ以外の知的財産 等
３．「NFT」及び「NFTビジネス」に関連する法律にはどのようなものがあるか？
-民法、金融規制関連法、知的財産法
４．「NFTコンテンツビジネス」にはどのような法的課題があるか？
-「NFTコンテンツ」の「購入」「保有」「譲渡」の法的意味
-「NFTコンテンツビジネス」に利用するコンテンツの利用許諾
-「NFTコンテンツビジネス」を成功させる法的枠組み
５．「NFTコンテンツビジネス」の法的課題をどのように解決するか？
-当事者の利益をバランスよく反映した「NFTコンテンツプラットフォーム」
６．「NFTコンテンツプラットフォーム」の具体的ポイント
-法的枠組み、コンテンツ利用許諾契約、プラットフォーム利用規約
７．質疑応答／名刺交換
2002年3月 慶應義塾大学理工学部卒業、2004年3月 慶應義塾大学大学院理工学研究科卒業、2007年3月 東京大学法科大学院 (法務博士 (専門職))、2008年12月 最高裁判所司法研修所修了（61期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）、2009年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2013年6月 米国Stanford Law School（LL.M.）修了、2013年9月〜2014年6月 米国のFinnegan， Henderson， Farabow， Garrett & Dunner法律事務所（カリフォルニア州 Palo Alto Office）勤務、2014年3月 ニューヨーク州弁護士登録、2014年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰、2017年1月 当事務所パートナー就任。
専門分野：理学修士号を有しており、弁護士登録以来、知的財産（特許・商標・著作権・不正競争）関連業務（侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件）を取り扱っています。米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。
2004年 一橋大学法学部卒業 2007年慶應義塾大学法科大学院修了（法務博士（専門職））、2008年12月 最高裁判所司法研修所修了（61期）・弁護士登録（東京弁護士会）、2008年12月 虎ノ門総合法律事務所入所、2016年5月 米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.， Certificate in Law and Technology)。2016年9月 当事務所入所 2017年12月 カリフォルニア州弁護士登録 2021年1月 当事務所スペシャル・カウンセル就任。
専門分野：著作権法、不正競争防止法等の知的財産法（訴訟案件、ライセンス交渉案件）分野、個人情報保護法等のデータ保護法分野、その他ＩＴ関係法分野を主な業務分野としています。
