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コーポレートＰＰＡ／環境価値取引／ＦＩＰ／アグリゲーション
9月27日(月) 終了済
TＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
２０５０年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートＰＰＡ（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）から、発電者が再エネ電気についてプレミアムを受け取りつつ自ら市場取引を行うＦＩＰ制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートＰＰＡと、これと不可分に関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。
１．脱炭素社会の実現に向けての動き
２．環境価値取引
(１)非化石証書
(２)Ｊ-クレジット
(３)グリーン電力証書
３．再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートＰＰＡ
(１)フィジカルＰＰＡ
(２)バーチャルＰＰＡ
(３)電気事業法を踏まえたコーポレートＰＰＡ
４．再エネ特措法の改正： FIT制度とFIP制度
５．再エネ特措法改正の影響
(１)計画値同時同量、インバランスコスト
(２)地域活用電源の自家消費、地域消費
６．再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
７．質疑応答／名刺交換
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology Ｎｏ.６２（２０１４年１月））、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）。
