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医師の働き方改革、次期診療報酬改定を見据えた
〜感染症対策で病床再編のあり方はどう変わるのか〜
8月23日(月) 終了済
東日本税理士法人 代表社員 所長
社会・特定医療法人協議会 代表
監査法人長隆事務所 公認会計士 税理士
長 英一郎（おさ えいいちろう） 氏
いよいよ２０２４年４月から医師の働き方改革が施行になる。年間９６０時間の残業時間を超える医師のいる病院の場合、今から残業時間を減らす時短計画を作成しなければならない。すでに一部大学病院ではアルバイトを禁止する方針を出している。大学病院から引き続き医師が派遣されるためには、どうしたらいいのか？
また、２０２２年度診療報酬改定の議論が始まる。コロナ禍の財政悪化を受けて、果たしてプラス改定となるかどうか。前回の改定にみられたような７対１急性期病院の要件厳格化は引き続きあるのか？
病床削減から感染症対策のための病床確保へ。コロナを機に、病床再編のあり方も変わってくるかもしれない。
１．医療介護トピック
（１）ワクチン接種からみえてきたＩＣＴ改革
（２）改めて院内感染対策
２．働き方改革
（１）ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ、チャットワークを使った業務効率化
（２）テレビ会議、オンライン研修の活用
（３）医師の働き方改革にどう対応するか？宿日直許可を受けた事例
３．診療報酬改定
（１）コロナを受けてプラス改定、マイナス改定のどちらか？
（２）７対１要件は厳しくなるのか？
（３）フォーミュラリーなど宿題となっている論点
４．増患対策
（１）コロナ禍でも前年よりも増患しているＡ病院
（２）健康セミナーが開催できない中での広報
（３）病院の立ち位置をどこに置くのか？
株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部
ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
主任研究員
三原 岳（みはら たかし） 氏
政府は病床再編などを目指す「地域医療構想」、医師の偏在是正、医師の働き方改革などの医療提供体制改革を進めているが、昨年からのコロナ禍で議論は停滞している。ただ、人口減少などを踏まえると、コンセプトの全てを見直す必要性はなく、感染症対策を組み込んだ上で、今後も改革を継続する必要がある。
本講義では、今年の通常国会で成立した改正医療法の内容にも触れつつ、都道府県を中心とした医療提供体制改革の論点や方向性、課題を探る。
１．医療提供体制改革
２．地域医療構想
３．病院・病床再編
４．医師偏在是正
５．医師の働き方改革
６．新型コロナウイルス
７．新興感染症対策
診療報酬請求事務能力認定試験有資格者／医療経営士１級合格 介護福祉経営士１級合格
１９９７年 中央大学商学部会計学科卒業。
２０００年 公認会計士・税理士長隆事務所（東日本税理士法人）入所。
２００３年 公認会計士第２次試験合格。
２００７年 公認会計士登録。
２０１２年 東日本税理士法人社員（パートナー）就任。
２０１４年 多摩大学院客員教授就任（２０１８年退任）。
２０１６年 東日本税理士法人代表社員 所長 就任。
２０１８年 中央大学大学院講師就任（２０２０年退任）、学研ホールディングス社外監査役就任。
コロナ前は、定期的に病院・介護施設の見学体験を行っていた。コロナ禍では、オンラインサロンの運営、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信、電子書籍の発刊などオンラインのコンテンツに力を入れている。趣味は海外病院視察。訪問国は、米国、ドイツ、インドネシア、インド、シンガポールなど。
【主要著書】
「２０２１年介護報酬改定！常識を超えるＩＣＴ革命」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年４月）
「地域に伝えたい！やさしい病院広報の教科書」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年３月）
「コロナが病院経営に与える影響と対策」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年３月）
「病院・介護施設のクラスター対策」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年３月）
「先進事例に学ぶ 世界の医療介護この先」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０１９年４月）
「なるほど、なっとく医療経営Ｑ＆Ａ５０」（日本医療企画 ２０１８年６月）
岡山県出身。１９９５年早大政経卒。
時事通信で国内の政策形成過程を取材し、東京財団研究員を経て、２０１７年から現所属。
関心事は医療・介護政策。日本財政学会、日本地方財政学会、社会政策学会、自治体学会などに所属。
書籍・論文などに『地域医療は再生するか』（医薬経済社）、 「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。
厚生労働省老健事業「総合事業の推進に係る検討委員会」委員（２０２０年度〜） 。
