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再エネ新時代における電力売買取引〜ＦＩＰ制度からコーポレートＰＰＡまで〜
7月26日(月) 終了済
西村あさひ法律事務所 弁護士
川本 周（かわもと あまね） 氏
固定価格買取（FIT）制度の創設から１０年、脱炭素社会の実現に向けて再エネのさらなる導入が求められる中、従来のＦＩＴとは異なる再エネ発電ビジネスの動きが急である。電気の需要家の側でも再エネ電気の調達ニーズが高まりつつある。本講演では、ＦＩＰ制度と現在進行中の各種制度変更を詳説するとともに、第三者所有モデル、自己託送、さらにはコーポレートＰＰＡなど、再エネ新時代における電力売買ビジネスのあり方を展望する。
１．再エネをめぐる制度改正状況
（１）Feed-in-Premium（ＦＩＰ）制度
（２）再エネ表示ルール・非化石証書の制度変更
（３）その他再エネ周辺制度の最新状況
２．再エネ時代の電力売買取引
（１）電力売買・調達のスキーム
（２）再エネ環境価値の取引
（３）売電契約（ＰＰＡ）の主要条項
（４）日本版コーポレートＰＰＡの仕組み
３．質疑応答／名刺交換
西村あさひ法律事務所弁護士。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。
２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年〜２０１５年、Marubeni Europower Limited（ロンドン）にて勤務。２０１６年〜２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。近時の執筆として「再生可能エネルギー特別措置法の抜本改正」（西村あさひ法律事務所金融ニューズレター２０２０年４月３日号）。日経エネルギーＮｅｘｔにてコラム「法制度Ｑ＆Ａ」を執筆中。
