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急成長するXR・メタバースにおける〜デジタルツイン・バーチャル空間内での権利関係〜
8月11日(水) 終了済
関真也法律事務所 代表 弁護士・ニューヨーク州弁護士
関 真也(せき まさや) 氏
Society5.0政策の推進、情報通信その他の技術の発達に加え、長引くコロナ禍の影響もあり、リアルとバーチャルの融合が急速に進みつつあります。それどころか、経済活動を含めた生活の大部分をバーチャル世界に移そうという動きも活発化しています。こうした社会の変化に伴い、これまでデジタルコンテンツをあまり扱ってこなかった企業を含めて、多くの企業が事業活動のあらゆる場面でデジタル技術を活用するようになり、知的財産権に関する新たな課題に直面するようになりました。
本講座では、デジタルツインその他のバーチャル環境の生成及びその中で行われるエンタテインメント、広告、売買その他の取引を巡る知的財産権等の権利関係をどう捉え、どのように対応すればよいかを考えていきます。
1.XR(VR/AR/MR)・メタバースとこれらを活用したビジネス
2.デジタルツイン・ARクラウドの生成及び利用の各場面における知的財産権の処理
(1)著作権及び著作者人格権
(2)商標権・不正競争防止法
(3)意匠権
3.VR/AR空間における広告と知的財産
(1)商標権・不正競争防止法
(2)パブリシティ権
(3)遮蔽による広告価値の毀損を理由とする損害賠償請求
4.アバターの権利関係と契約
(1)タレント、モデルなど「ヒト」のデジタルツイン
(2)VTuber
(3)アバターファッション
(4)バーチャルコスプレ
5.メタバースにおける経済活動
(1)バーチャルプロパティの法的性質
(2)3Dモデルの技術仕様を標準化する動き
(3)NFT(Non-Fungible Token) の登場
(4)サービス設計の自由さとそこに潜む新たなリスク
(5)契約によるリスク管理
6.質疑応答/名刺交換
漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽などのコンテンツやファッションに加え、XR(VR/AR/MR)、VTuber、Esports、AI・データなど、コンテンツ及びファッションとテクノロジーが関わる分野を中心に、知的財産問題、契約書作成、紛争対応、事業の適法性審査等を多く取り扱う。XR分野では、一般社団法人XRコンソーシアム社会的課題ワーキンググループの座長を務めるなど、XRと法に関する調査・研究、政策提言等を行っている。
東海大学総合社会科学研究所客員講師。東京工業大学非常勤講師(担当科目:技術移転と知財)、日本女子大学非常勤講師(担当科目:ファッションロー入門〈仮称〉)。そのほか、津田塾大学、専修大学、法政大学、文教大学、東京理科大学、バンタンデザイン研究所、国際ファッション専門職大学、文化服装学院で講師を歴任。
(株)KADOKAWA経営企画局知財法務部担当部長(2016〜2017)。南カリフォルニア大学ロースクール修了 (LL.M., Entertainment Law Certificate, Honor Society of Phi Kappa Phi)/東大データサイエンススクール(事業実務者コース)修了。日本知財学会事務局、コンテンツ・マネジメント分科会幹事、ブランド・経営分科会幹事/ファッションビジネス学会ファッションロー研究部会長。