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電力ビジネスは分散化、新配電事業とプラットフォームを中心に動き出す
-容量市場の展望、新配電ライセンス、脱炭素フレキシビリティ政策の方向性
-ＤＥＲ、アグリゲータのビジネス展開〜マルチユースとプラットフォーム、レジリエンスの現状
-スマートメーター、蓄電池ビジネス、ＲＥソリューションの勘所
8月24日(火) 終了済
関西電力株式会社 営業本部 シニア リサーチャー
西村 陽（にしむら きよし） 氏
２０２１年も電気事業制度改革は加速している。年初需給危機を受けた容量市場及び予備力゜の新枠組み、脱炭素・ＩｏＴの動向を反映した分散型グリッド=新しい配電事業、需給調整市場狙いのＶＰＰから欧州型マルチユースＤＥＲビジネス等への展開を紹介し、それを支える次世代スマートメーターの検討動向、蓄電池、ＲＥ証書等の動向と合わせて全体像を考える。
１．エネルギー政策動向から何が見えるか
（１） ２０２１冬需給危機の示唆と２０２２冬需給への備え
（２） 容量市場はどう修正されるのか〜その中期的意味
（３） 新配電ライセンスの意義とビジネス化への課題
２．ＶＰＰからフレキシビリティへ〜アグリゲータの戦略拡張
（１） 需給調整市場の課題と需要側参加の勘所
（２） ＤＥＲのマルチユースへ〜政策の意図と先進アグリゲータの動き
（３） ポストＦＩＴプラットフォームとアグリゲータの連携
３．分散化を支えるインフラ・制度・機器の革新
（１） プラットフォームの全体像と電力ＤＸ
（２） 次世代スマートメーターの検討
（３） 蓄電池、電気自動車の展望
４．質疑応答／名刺交換
大阪大学大学院工学研究科招聘教授(ビジネスエンジニアリング専攻)
１９６１年富山県生まれ。１９８４年一橋大学経済学部卒業、関西電力株式会社で調査、戦略、環境、マーケティング等を担当、現在シニア リサーチャー。この間、学習院大学経済学部特別客員教授（専任）、関西学院大学経済学部非常勤講師、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授を歴任、２０１６年から現職。
主著に『電力改革の構図と戦略』『検証 エンロン破綻』、『電力のマーケティングとブランド戦略』『にっぽん電化史』『エナジー・エコノミクス』『にっぽん電化史』シリーズ、『まるわかり電力デジタル革命キーワード２５０』『まるわかり電力システム改革２０２０年決定版』等。
<所属協会・団体・学会等>
公益事業学会理事・政策研究会幹事
国際公共経済学会理事 エネルギー・資源学会
都市と電化研究会副代表
