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容量市場、需給調整市場の議論を踏まえた電力ビジネス
-今冬の電力需給逼迫とテキサス電力危機・計画停電の比較で見えるものとは？
-エネ庁及び広域機関の審議会委員が事例を踏まえわかりやすく解説
7月12日(月) 終了済
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
今冬の電力需給逼迫は、今後のエネルギー政策、特にエネルギー安全保障の観点で警鐘を鳴らしました。同時期に発生した米国テキサス州での電力危機・計画停電との比較において検証を行うと共に、先の資源エネルギー庁審議会の論議で見えてきた今後のエネルギー政策の方向性を紐解きます。
更に、昨年度に第一回目のオークションを実施した容量市場の最新動向、特に安定供給の遵守と約定価格の適正なバランスを見据えた容量市場抜本見直しの方向性を解説すると共に、4月より三次調整力②の取引が開始された需給調整市場の現状と課題、及び将来性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
１． そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２． 今冬の需給逼迫とテキサス大停電について
３． なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
４． 容量市場・需給調整市場後の電気事業における３つの価値
５． 日本における容量市場の本質的意義
６． 初回オークション（２０２０年度開催）の分析
７． ２０２５年度向け制度見直しの最新動向
８． 需給調整市場の重要ポイント
９． 取引が始まった三次調整力②の現状と課題
１０．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像
１１．質疑応答／名刺交換
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に １７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。 ２０１４ 年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ 検討委員（制御量評価 ＷＧ 委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ。
