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水素社会を拓く燃料アンモニアのサプライチェーンの構築に向けて
7月 7日(水) 終了済
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
IoE社会のエネルギーシステム
（エネルギーマネジメント）
イノベーション戦略コーディネーター
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
以下の各講演で紹介されるように、燃料アンモニアのサプライチェーンの構築に向けたさまざまな取り組みが、世界中で動き出している。カーボンニュートラル目標の実現に向けて、燃料アンモニアのサプライチェーンの構築が、内外の政府や企業において重要な政策課題や事業戦略の視点となっている理由を説明するとともに、サプライチェーンの将来展望についても述べてみたい。
１．カーボンニュートラル目標の実現における燃料アンモニアの重要性
２．水素エネルギーとしてのアンモニアに係る内外の動向
３．サプライチェーン構築に関わる政府の目標
４．サプライチェーン構築上の課題
５．水素エネルギーとしてのアンモニアの将来展望
６．質疑応答／名刺交換
国土交通省 港湾局 脱炭素化事務局 企画調整官
伊藤 寛倫（いとう ひろのり） 氏
港湾は、総貿易量の99.6%が経由する物流拠点であり、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが集積する産業拠点である。国土交通省では、港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成することとしている。今回、CNP形成の取組について紹介する。
１．カーボンニュートラルポートの概要
２．脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化
３．カーボンニュートラルポート検討会
４．質疑応答／名刺交換
三菱商事（株） 次世代発電燃料事業部長
細野 浩司（ほその こうじ） 氏
世界的にGHG削減に注目が集まっている中、菅政権は2021年10月に2050年時点でのカーボンネットゼロを宣言。石炭火力発電の国際的批判も高まっている中で、ゼロエミッション火力燃料としての水素とその誘導体であるアンモニアに注目が集まっている。燃料アンモニア導入に向けた政府の動向と今後の課題を整理する。その上で今後起こるであろう注目点について議論したい。
１．日本のエネルギーミックスと脱炭素に向けた政府の発表内容
２．ゼロエミッション燃料としてのアンモニア
３．アンモニアを原料にした時の課題
４．2030年／2050年に向けた燃料アンモニアの取り組み
５．Supply Chain確立に向けた課題
６．質疑応答／名刺交換
丸紅（株） 新エネルギー開発部 副部長
豊田 浩正（とよた ひろまさ） 氏
日本政府が2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言したことをきっかけに脱炭素への方策としてアンモニアに注目が集まっており、資源・エネルギー庁様を中心に「燃料アンモニア導入官民協議会」が設立される等、燃料アンモニアの早期社会実装に向けて様々な取り組みが加速しています。丸紅（株）も国内外サプライチェーンの構築に向けてパートナーや政府と連携し種々の検討を進めています。当社の低炭素アンモニアの取組みを紹介し、実装に向けての課題などを共有させていただきます。
１．脱炭素を目指す社会においてアンモニアが果たす役割
２．カーボンニュートラルに向けた丸紅（株）の組織・取組み
３．低炭素アンモニアサプライチェーンの構築について
４．アンモニア社会実装への課題
５．質疑応答／名刺交換
(一財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット
担任補佐 （石油エコノミスト）
平井 晴己（ひらい はるみ） 氏
アンモニアのエネルギー利用がいよいよ本格化を迎える時代となった。現在策定中のエネルギー基本計画にもゼロカーボン電源として位置付けられることになる。アンモニア製造の原料には、天然ガス・石油等、炭化水素が経済的に早道であり、ブルーアンモニア（CCUS技術と併用）がその中心となる。アンモニアは日本市場にとどまらず、アジア太平洋・中東、さらには世界市場へと大きく成長する可能性が高く、その成長の鍵を握るのは、炭素の再利用技術（隔離技術も含め）であり、これまで世界のエネルギー供給の太宗を担ってきた中東の動向にある。
１．アンモニアサプライチェーンの実証について（サウジアラムコとIEEJ）
２．日本市場のポテンシャルについて
３．原料の多様性とアジア地域の経済成長支援について
４．カーボンの利用技術
５．アンモニ市場の全体像
６．質疑応答／名刺交換
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度〜現在）。元SIP 「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014〜１８年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
2004年4月 国土交通省入省。東北地方整備局、鉄道局、住宅局、航空局、港湾局を経て、2011年11月 内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官補佐。2013年６月 在上海日本国総領事館 領事。2016年４月 国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室 課長補佐。2018年５月 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 参事官補佐。2020年10月 港湾局産業港湾課 企画調整官。
1990年3月 京都大学大学院 工学研究科 修了。1990年4月 三菱商事（株） クロールアルカリ部 入社。1997年2月 独国三菱商事（株） 化学品。1998年10月 ドゥバイ駐在事務所。2001年4月 クロールアルカリユニット。2003年4月 Engro Asahi Pol ymer & Chemic als LTD 出向。2007年8月 クロールアルカリユニット。2010年3月 クロールアルカリユニット 塩チームリーダー。2013年7月 アンモニア部長。2017年4月 無機化学品部長。2019年4月 石油化学本部 戦略企画室長 兼 燃料アンモニア・水素導入室。2020年4月 燃料アンモニア・水素導入室長。2021年4月 次世代発電燃料事業部長。
1988年 大阪大学工学部機械工学科卒業。同年 丸紅(株)入社。1993年 丸紅インド電力工事事務所（ニューデリー）。2002年 ガス事業開発部。2004年 石油・ガス開発部。2011 年 Marubeni North Sea Ltd（ロンドン）取締役。2018年 新エネルギー開発部 副部長。
東京大学工学部反応化学科卒（石炭液化・重質油のアップグレーディング）。1982年 共同石油入社。1992年 在イラン日本大使館書記官（経済・石油担当）。1994年 ジャパンエナジー需給部。2000年 同 中四国支店統括課。2008年 日本エネルギー経済研究所(移籍)、現在に至る。研究分野：アンモニア・水素(炭化水素起源)及びCO2の利用技術に関する調査研究。石油精製・石油化学・自動車燃料品質／製造の調査研究。エネルギー供給最適化モデル(石油精製・石化モデル含む)による分析他。主な研究実績：日本・サウジアラビア間におけるCO2-EOR／CCUSを利用したアンモニアサプライチェーンの実証試験（2020年度METI委託研究）。CCS／EORを軸としたカーボンフリーアンモニア生産の事業性評価（Pre-FS）（2019年度METI委託研究）。
