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位置データ活用ビジネスの法的留意点〜関連ビジネスの拡大と個人情報保護法改正の最新状況を踏まえ〜
7月 2日(金) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
岩田 幸剛（いわた ゆきたか） 氏
MaaS、シェアリング、スーパーシティなど、位置データを活用したビジネスは、近年、急速に広がりを見せています。他方で、関連法制についても、2020年及び2021年の個人情報保護法改正を始めとして大きく変化しており、常に最新の状況を把握する必要があります。
本セミナーでは、関連ビジネスについて経験ある弁護士から、位置情報を利用したデータビジネスの基礎から、法改正の状況を踏まえた最新の状況まで、法的留意点などについて、ポイントをわかりやすく解説いたします。
１．位置情報を利用したデータビジネス
２．データ保護に関する法規制
（１）知的財産としての位置づけ
（２）営業秘密としての位置づけ
３．個人情報保護法改正とデータビジネスへの影響
（１）個人情報保護法概観
（２）2020年及び2021年改正
（３）改正個人情報保護法とデータビジネスへの影響
４．グローバル展開時の留意点
（１）データの越境移転
（２）各国の法規制
５．質疑応答／名刺交換
日本国弁護士（2006年登録）、ニューヨーク州弁護士（2016年登録）。2003年に慶応義塾大学法学部卒業後、国土交通省に入省。その後、2007年に東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻を修了、2008年に弁護士登録し、長島・大野・常松法律事務所に勤務（2014年8月まで）、米国シアトルのワシントン大学ロースクールへ留学後（ＬＬ．Ｍ．）、2014年9月 ＴＭＩ総合法律事務所に入所。2021年1月より同事務所パートナー弁護士
その後、大手自動車メーカーへの出向などを経て、モビリティ関係ビジネスやデータビジネスに関する法律実務に多く携わり、実務を通じて得た経験を活かしてスキーム作りから契約面でのサポートを含めて幅広い業務を担当している。2019年9月に商事法務から刊行された「起業の法務」（共著）では、「自動運転」及び「カーシェア・ライドシェア」に関する章を執筆した。
