共創による新たな事業創造と知財の連携

■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信
【知財戦略の実践】
共創による新たな事業創造と知財の連携
〜「悩みや課題」の解決に向けた、各社の取組〜

No.: S21246
会場: ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２
ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
開催日: 2021年 6月24日(木)　10:30～12:00　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　22,000円（税込）

備考: ■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3営業日以降（収録動画配信のご用意ができ次第）に
　　　Vimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

6月24日(木)　終了済

共創による新事業創造と知財の連携

特許庁　総務部　企画調査課　特許戦略企画調整官
遠山　敬彦（とおやま　たかひこ）　氏

10:30～12:00

現在、不確実性が高まる中で、経営環境は複雑化・高度化し、SDGsやESG経営の実践等、企業経営はスピード感をもった変革が迫られています。このような環境の中、多くの企業が他社との共創(Co-creation)による事業創造に取り組んでいます。他方、「他社とのオープンイノベーションや事業創造に取り組んでいるものの、進歩しているという実感がわかない」という声も寄せられています。
本講演では、このような課題を背景に、Co-creationの事業創造と知財戦略の連携に伴う「悩み」を起点とし、各社の取組をご紹介いたします。例えば「失敗から次に生かす仕組みや組織・体制」等、“生”の活動の一端を取り上げます。

１．新たな事業の創造の必要性と知財の新たな役割
２．共創（Co-creation)の事業創造に取り組む方の「悩み・課題」を起点に、
　　各社の事例を紹介
３．各社の事例から、新たな事業の創造と知財連携の全体像を俯瞰して説明
　（１）新たな事業の創造における知財戦略実践への「アプローチ」および「環境整備」
　（２）新たな事業の創造プロセスの進展に応じた「知財戦略の実践」
４．自社内外の立場や視点の異なる者との相互理解の深化
５．質疑応答／名刺交換

遠山　敬彦（とおやま　たかひこ）　氏

1998年4月　特許庁入庁（審査第五部 電子回路(現在、伝送システム)）
2002年4月　審査官昇任
2016年7月　総務部 総務課 特許情報室長
2017年7月　経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報政策企画調整官
2019年7月　審査第四部 送配電技術担当室長
2020年7月　総務部 企画調査課 特許戦略企画調整官

ICT

知財・無形資産を活かすビジネスアーキテクト 株式会社野村総合研究所　プリンシパル　林　力一氏: 2025年 1月24日(金)

経営・マーケティング

英文契約書実務の基本 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士　大槻　由昭氏: 2024年12月 9日(月)

経営・マーケティング

ロジカル・ディスカッション 組織コンサルタント、日本ファシリテーション協会フェロー　堀　公俊氏: 2024年12月 9日(月)

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6月24日(木) 終了済

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共創による新たな事業創造と知財の連携
〜「悩みや課題」の解決に向けた、各社の取組〜

6月24日(木)　終了済