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今夏以降に再エネ事業環境が一変する〜環境価値・再エネ電力を取引する際の需要家、電気事業者から視た注意点〜
6月14日(月) 終了済
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当
段野 孝一郎（だんの こういちろう） 氏
日本でもＲＥ１００加盟企業が増加してきているが、これまでのところ、需要家が直接再エネ電力や環境価値を購入する際の選択肢は限定的であった。しかし、この事業環境は今夏以降、一変すると考えられている。本講演では、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキームを概観しつつ、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を広範に解説する。
１．我が国における再エネ電力・環境価値取引の仕組み
（１）Ｊクレジット
（２）グリーン電力証書
（３）非化石証書
２．諸外国における再エネ電力・環境価値取引の仕組み
３．ＲＥ１００における要請
４．関連する制度改正の狙いと方向性
（１）非化石証書
（２）コーポレートＰＰＡ
５．今後の再エネ電力・環境価値取引スキーム
６．各スキームにおける留意点、事業機会
７．質疑応答／名刺交換
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。２０１５年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」
