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個人情報保護法２０２０年改正の最新情報と実務上の対応ポイント
5月31日(月) 終了済
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
殿村 桂司（とのむら けいじ） 氏
２０２０年６月に成立・公布された改正個人情報保護法は、２０２２年４月１日の施行日まであと１年を切り、改正法への対応の必要性を感じておられる事業者の皆様も増えていると思います。今年の３月２４日には改正法のより具体的内容を規律する施行令・施行規則が公布され、また、ガイドラインやＱ＆Ａの公表も予定されており、改正法の具体的内容を踏まえた実務上の対応の検討を本格化させるタイミングが近づいています。
そこで本講演では、改正法の内容について、個人情報保護委員会が公表している最新情報に基づいて、データの利活用に与える影響にも留意しつつ、プライバシーポリシーの改定など実務上の対応ポイントに触れながら解説します（以下の構成は、講演の時点で公表されている最新情報によって変更される可能性がある点、ご了承ください）。
１．個人情報保護法改正の背景・経緯等
２．データの利活用と個人情報保護法
３．改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）個人情報の利用に関する改正
（２）個人データ等の第三者提供に関する改正
（３）保有個人データに関する本人の請求等に関する改正
（４）漏えい等が発生した場合の事業者の義務に関する改正
（５）ペナルティに関する改正
（６）法の域外適用に関する改正
（７）その他
４．プライバシーポリシー改定・見直しのチェックポイント
５．質疑応答／名刺交換
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。Ｍ＆Ａ・知財関連取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。ＴＭＴ（technology， media and telecoms）業界の案件にも幅広い経験を有しており、ＴＭＴ業界における買収、合弁その他の戦略的提携のほか、シェアリング・エコノミー、Ｆｉｎｔｅｃｈ、ＩｏＴ、ＡＩなどテクノロジーの発展が生み出す新しい事業分野の案件も数多く取り扱っている。経済産業省「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」検討会作業部会構成員。著書に『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（共著）（２０１７年・商事法務）等。
