SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信

ヘルスケア分野のデータ利活用における
最新の施策動向とビジネス戦略

〜ヘルスケア関連分野における制度とビジネスチャンス〜

No.
S21126
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2021年 4月26日(月) 14:00~16:00 終了済
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受講料
1名につき 33,550円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3営業日以降(収録動画配信のご用意ができ次第)に
   Vimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

4月26日(月) 終了済

ヘルスケア分野のデータ利活用における
最新の施策動向とビジネス戦略

(株)NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
マネージャー
桜花 和也(さくらばな かずや) 氏 (株)NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
シニアマネージャー
朝長 大(ともなが だい) 氏

14:00~16:00

平成30年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」)が施行され、ヘルスケア産業においてはビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来するとともに、製薬企業や保険企業においては個別化(個人に合わせたサービスの提供)が求められる等、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性が秘められており、2020年12月には日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約を締結された。
また、次世代医療基盤法以外においても、国によるデータヘルス集中改革プランの検討や、適切に民間PHR(Personal Health Record)サービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG 民間利活用作業班」において「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」等が検討されたところである。
本セミナーでは、次世代医療基盤法を中心としたヘルスケア分野におけるデータ利活用の制度の現状について解説するとともに、現状の課題、及び今後のデータ利活用ビジネスの可能性について解説する。

1.はじめに(我が国を取り巻く状況)
 (1)高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ
2.ヘルスケア関連分野における国のICT関連施策の最新動向
 (1)国によるデータヘルス集中改革プランの検討状況
 (2)国によるPHR(Personal Health Record)の検討状況
 (3)情報銀行についての検討状況
 (4)次世代医療基盤法の概要
3.次世代医療基盤法による医療データの利活用促進
 (1)次世代医療基盤法の概要・背景・目的
 (2)次世代医療基盤法によって期待されること
 (3)国・事業者の取組みの現状
 (4)次世代医療基盤法の諸課題
4.次世代医療基盤法で期待されること
 (1)データ収集基盤の構築と地域発展
 (2)次世代医療基盤法による新技術開発の効率化
 (3)次世代医療基盤法に基づく認定事業者によるビジネスモデル・サービスメニュー
 (4)次世代医療基盤法に基づくデータ提供の事例
5.データ利活用による企業のビジネス戦略の可能性
 (1)データを活用した個別化サービスの促進
 (2)次世代医療基盤法・認定事業者との関わり方
 (3)データを活用した新製品・サービスの開発の効率化
 (4)製薬業界・保険業界におけるリアルワールドデータの活用
 (5)その他の業界におけるデータ利活用の可能性
 (6)データ収集の効率化による個別化サービスの提供推進
 (7)まとめ(ビジネス戦略転換の可能性について)
6.質疑応答/名刺交換

桜花 和也(さくらばな かずや) 氏
医療専門コンサルティング会社を経て現職。前職では、医療機関の経営改善支援(地域連携・収益改善・費用削減)、医療分野における調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報システム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を経験。現職では、次世代医療基盤法関連のプロジェクトに加え、民間企業によるヘルスケアサービスの事業化支援、データヘルス改革関連等の中央省庁の調査事業、実証事業、及び新技術の実証支援・研究開発支援等に従事しており、医療政策・新技術の研究事業・サービスの事業化等についての幅広い知見を有している。
朝長 大(ともなが だい) 氏
医業経営コンサルティング会社、医療法人グループを経て現職。現職においては、次世代医療基盤法関連のプロジェクトに加え、データヘルス改革関連等の中央省庁及び地方自治体の調査事業、実証事業、及び地域における医療連携体制構築や地域包括ケアに関する中に多数携わっており、医療政策に関する幅広い知見を有するとともに、地域の課題も踏まえたコンサルティング活動を実践している。
【公職】2011年〜 NPO法人佐世保県北医療介護連携協議会 理事。2012年〜 佐世保市地域医療対策協議会委員。
【資格】医業経営コンサルタント、医療情報技師、診療情報管理士。