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日本における健康・医療データ利活用の現状と〜諸外国の民間PHRの状況と参入ポイント〜
3月23日(火) 終了済
株式会社ニッセイ基礎研究所
保険研究部 准主任研究員
村松 容子（むらまつ ようこ） 氏
日本においても、健康・医療・介護データの利活用が進められています。
コロナ禍で改めて国のデータ利活用の遅れが浮き彫りとなりました。そこで、諸外国のデータ整備状況や利活用の状況を参照しながら、日本におけるデータ利活用の現状と、データヘルス改革の進捗を国の公表資料をもとに紹介します。
また、本年度からスタートするＰＨＲシステムでは、民間の参入が期待されています。諸外国での民間参入事例を紹介しながら、国内における今後の動向を考えて参りたいと思います。
１．日本における健康・医療・介護データの特徴
２．データ利活用に向けた動き
３．データヘルス改革・集中改革プラン
４．海外におけるデータ利活用と民間ＰＨＲ
５．質疑応答
2003年 ニッセイ基礎研究所入社。健康長寿への関心や健康意識が高まっており、企業や国が提供する健康増進に関する取り組みだけでなく、ウエアラブル端末やスマートフォンを使った健康管理サービスも充実してきています。こういった社会環境の変化、および人々の健康意識、健康状態の変化を、国が公表する健康・医療関の各種統計、レセプトデータや健診データ、アンケート調査等から読み解いていきたいと思います。
