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ＦＩＰ制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点〜非化石価値取引、コーポレートＰＰＡ、アグリゲーション〜
3月23日(火) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではＦＩＰ制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートＰＰＡ及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
１．再エネ特措法の改正
（１）競争電源-FIP制度
（２）地域活用電源
（３）廃棄等費用積立
（４）認定の失効
２．再エネ特措法改正の影響
（１）電力の市場取引
（２）環境価値
（３）計画値同時同量、インバランスコスト
（４）地域活用電源の自家消費、地域消費
３．再エネ発電事業に関わるビジネス
（１）非化石価値取引
（２）コーポレートPPA
Ⅰ.フィジカルPPA
Ⅱ．バーチャルPPA
（３）アグリゲーション
Ⅰ．需要側のアグリゲーション
Ⅱ．発電側のアグリゲーション
４．質疑応答／名刺交換
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology Ｎｏ.６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）。
