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コロナ禍で加速する生鮮流通ＤＸと新規ビジネスチャンス
3月19日(金) 終了済
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社
調査部長 主席研究員
佐藤 光泰（さとう みつやす） 氏
２０２０年代はデジタル技術の躍進とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の浸透、そしてコロナ禍を背景に、生鮮流通のディスラプション（創造的破壊）が予期されます。それを先導するのは主に次の２つの分野だと展望しています。
まず、農水産事業者が直接、消費者や実需者に農産物を販売する「産直ＥＣプラットフォーム」です。コロナ禍を期に、スタートアップ各社が運営する同プラットフォームの流通高は軒並み、前年比で５〜１０倍に拡大しています。農業分野のデジタル化は他産業に比べて大きく周回遅れの状況ですが、コロナ禍を背景として、また使い勝手の良いプラットフォームの出現により、デジタル化に取り組む農水産事業者が急増しています。弊社では、生鮮流通の２０１９年のＥＣ化率（オンライン流通が全体の流通高に占める割合）をせいぜい０．６％程度と推計していますが、２０３０年には２％を超えるものと予想しています。結果として、産直ＥＣプラットフォームによる世界の生鮮流通高（市場規模）は、２０１９年の２５０億米ドルから、年平均成長率（ＣＡＧＲ）１９％で伸長し、２０３０年には１，４００億米ドルに拡大するものと考えています。
もう一つは、生鮮流通の“要”である「卸売市場」です。日本の卸売市場は全国に約１，１００ヵ所ありますが、どこも流通高の断続的な減少に悩まされています。驚くことに、デジタル化の時代を迎えた現代でさえ、産地と 卸売市場のデータ連携がなされていません。農場から食卓までトレーサビリティが繋がっていない大きな要因だと言われています。ただ、海外の卸売市場を見渡すと、フランスや中国など、昨今、デジタル化を経営のコアに据えて、これまでの卸売市場の在り方を刷新する動きが見られます。そもそも卸売市場は、日々、その国の津々浦々の産地から生鮮品が持ち込まれており、言い方を変えると、生鮮品とそれを栽培する農業者の情報（データ）の宝庫とも言えます。デジタル化時代に不可欠な大容量のデータを有する“卸売市場のデジタル化”にひそかに注目する企業も増えています。
このような生鮮流通の変革においては、食のサプライチェーンの在り方が変わり、取引システムのみならず、供給者や需要者側への各種サービスなどの様々な周辺ビジネスが出現するものと考えています。
本講義では、生鮮流通の事業環境を俯瞰し、新たな取り組みを推進する国内外のスタートアップや企業を紹介します。また、２０３０年の生鮮流通の時代を展望し、（異業種）企業における新たな事業分野を示唆します。農と食の分野で、国内外での新規事業や戦略の開発を検討されている企業様方へのご参考になれば幸いです。
１．フード＆アグリテックの市場環境とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
２．生鮮流通の事業環境と将来展望
３．生鮮流通のＤＸを推進する世界の先進スタートアップ・企業
４．生鮮流通分野の新規ビジネスチャンスと事業モデルの構築方法
５．質疑応答／名刺交換
２００２年に早稲田大学・法学部卒業後、野村證券へ入社。
２００５年に野村リサーチ＆アドバイザリー株式会社へ出向し、農水産業・食品・小売セクターの産業調査・企業アナリストの業務に従事。
２０１０年に野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社へ出向し、農水産業・食品セクターの調査・コンサルティング業務に従事（現在に至る）。
著書「２０３０年のフード＆アグリテック 〜農と食の未来を変える世界の先進ビジネス７０」など
