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医療・ヘルスケア産業への規制改革の影響とその先の未来
2月18日(木) 終了済
早稲田大学 大学院経営管理研究科（ビジネススクール）客員教授
鶴谷 武親（つるたに たけちか） 氏
コロナ禍の中、新政権が発足し、社会保障については「自助・共助・公助」に基づく全世代型社会保障を目指し、デジタル化の推進、温室効果ガス実質ゼロなどを掲げています。規制改革についても省庁の縦割りを超えることをテーマに、一層本格化する可能性を見せています。政府や企業のDXが遅々として進まないと言われていた中、それを強力に推し進めたのは皮肉なことに新型コロナウイルス感染症でした。リモート勤務を導入・実施する企業が大幅に増え、業務プロセスの多くがオンライン化され、社会における様々なユーザー体験が変わってきています。この先にあるさらなる変化とその影響について、医療・ヘルスケア産業を中心に考えていきます。
１．想定される規制改革の概要
-背景と主要テーマとは
２．技術が変える生活者の意識と行動
-なぜ変わるのか、どう変わるのか
３．他国のケース
４．他業界のケース
５．医療・ヘルスケア関連の規制改革
-医療の現場・広義のヘルスケア業界で変わることは何か
６．医療・ヘルスケア産業への影響
-どんな機会とリスクがあるのか
７．質疑応答／名刺交換
多摩美術大学講師を経て、２００５年より早稲田大学大学院で教鞭をとる。セコムにてグループ事業戦略などを担当後、デジタルハリウッド、アイ・エム・ジェイ、デジタルスケープをはじめ、数多くのスタートアップの創業に携わる。また、総合電機メーカー、総合商社、通信キャリアなど、企業の事業アドバイザー・社外取締役を務めるほか、医療法人社団理事、政府委員会委員、非営利団体理事などを歴任。
早稲田大学では社会人教育をはじめ、博士人材の育成、起業家育成等を担当。早稲田大学ＥＤＧＥプログラムアドバイザーを務め、大学発ベンチャーの育成にも力を入れる。
医療制度に関する著書に『医療・健康ビジネスの未来２０１９-２０２８』『グローバル・メガトレンド 医療・健康の未来』『テクノロジー・ロードマップ２０１９-２０２８医療・健康・食農編』など。
