SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の2〜5日以降に配信)
【資金決済法、割賦販売法改正、運用の具体的内容】

ウイズコロナのキャッシュレス2021

〜究極のタッチレスへ、審査へのAI導入、CBDC検討の行方は?〜

No.
S21063
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2021年 2月10日(水) 14:00~17:00 終了済
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受講料
1名につき 33,220円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致しますので、
   開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より2〜5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

2月10日(水) 終了済

ウイズコロナのキャッシュレス2021

山本国際コンサルタンツ代表/明治学院大学法学部講師
山本 正行(やまもと まさゆき) 氏

14:00~17:00

政府の推進策などの影響でキャッシュレス決済が注目されています。しかし、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。
キャッシュレス決済の基本解説に続き、キャッシュレス決済の海外、国内最新動向について解説します。世界的に、キャッシュレスサービスがスマホを軸にMaaS、シェアリングエコノミー、データ利活用などに発展していることや、中国で先行した法定デジタル通貨(CBDC)の検討など新年度の話題となると思われます。また、今回はウイズコロナのキャッシュレス決済のあるべき姿を考えます。
国内では昨年度実施したキャッシュレス・ポイント還元事業の後、現在「マイナポイント」を実施中です。それに加えて今年度中に資金決済法と割賦販売法も改正、年度内に新制度の運用が始まります。AIを与信審査に用いるなど新しい動きもみられますので、改正の具体的内容についても本講義で解説します。
本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。

1.キャッシュレス決済の基本と制度
 (1)Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ(クレジット・デビット・プリペイド)
 (2)手数料構造(加盟店手数料、IRFなど・・・日本の加盟店手数料は高いのか?)
 (3)決済ネットワーク(国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど)
 (4)スマホ決済(Apple Pay/Google Pay/QR・バーコード決済)
 (5)国内法制度の基本(銀行法、資金決済法、割賦販売法)

2.海外のキャッシュレス決済の傾向
 (1)Visa/Mastercard/SEPA/PayPal/銀行等の状況と今後
 (2)Alipay/WeChat Payなど中国のこれまでの経緯と今後
 (3)CBDC、フィンテックなどの状況と今後の方向性

3.ポストコロナのキャッシュレス決済事情と今後
 (1)政府のキャッシュレス決済推進事業の評価と今後
 (2)ウイズコロナはネット、プラットフォーム決済へ移行。究極のタッチレス環境とは何か。
 (3)シェアリングエコノミー、プラットフォーマーがキャッシュレス決済を担う時代に
 (4)多すぎる金融機関やクレジットカード会社のゆくえ、2025年の業界地図

4.質疑応答/名刺交換

●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード(解説せず資料のみとなるものも含む)
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社(PSP)/JCB/iTunesギフト/Google Playギフト/
Kyasy/バンドルカード/コンビニ後払い/EMV/3Dセキュアなど

山本 正行(やまもと まさゆき) 氏
インテル、マスターカード・インターナショナル、ビザ・インターナショナル・アジアパシフィックリミテッドを経て、2005年に独立。現在は山本国際コンサルタンツ合同会社代表、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、明治学院大学法学部講師、など。決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。著書:「カード決済業務の全て」(きんざい)、「キャッシュレス決済最前線」(キャッシュレス決済研究会)など多数。