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再生可能エネルギー発電事業への投資（売買・匿名組合出資等）とトラブル対応
1月27日(水) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（ＳＰＣ）の株式・社員持分の譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったＭ＆Ａ案件が引き続き活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。
１．再エネ発電事業の売買等
（１）売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．再エネ発電事業への出資
〜ＧＫ-ＴＫスキーム及びＬＰＳ（投資事業有限責任組合）を中心に
（１）匿名組合出資、ＧＫ-ＴＫスキーム、ＬＰＳとは
（２）ＧＫ-ＴＫスキーム、ＬＰＳの税務
３．再エネ投資をめぐるトラブル
（１）土地についての留意点
（２）認定についての留意点
Ⅰ. 適用される調達価格・調達期間
Ⅱ．認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約（ＥＰＣ契約、Ｏ&Ｍ契約等）についての留意点
（５）株式・社員持分譲渡契約の留意点
（６）匿名組合契約の留意点
４．質疑応答／名刺交換
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology Ｎｏ.６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）。
