SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

コロナ感染症が収まらない中、世界中の中央銀行がデジタル通貨と呼ばれるCBDCの社会実験など将来の発行に向けた動きを加速している。多くの中央銀行は2020年の春先まではフェイスブックが発行を予定するステーブルコイン、リブラによって刺激を受けていた。しかし2020年春からはデジタル通貨/電子決済（DCEP）とも呼ばれる中国のデジタルレンミンビ（デジタル人民元）の動きが活発化し、リブラ以上に各国中央銀行を刺激している。その結果、欧州中央銀行、米国連邦準備理事会、韓国銀行と共に日本銀行も社会的な実装実験を視野に入れて動き始めている。本講演は欧州中央銀行と日本銀行のCBDCモデルを比較すると共に7中央銀行が発表したCBDCのガイドライン、EU委員会の発行した民間デジタル通貨の発行規制などについても説明する。

１．電子マネー時代の終焉とCBDCや民間デジタル通貨への移行
　（１）脅威はリブラから中国CBDCへ
　（２）CBDCの分類（口座型かトークン型か集中型か分散型か）
　（３）口座型CBDCにニーズはあるか

２．世界7銀行と国際決済銀行が発表したCBDCのガイドライン
　（１）米国FRBも参加
　（２）CBDCガイドライン要約
　（３）合成CBDC（s CBDC）は民間デジタル通貨に分類

３．日本銀行、欧州中央銀行、中国人民銀行、韓国銀行のCBDC計画
　（１）日本銀行
　（２）欧州中央銀行
　（３）中国人民銀行と韓国銀行

４．EU委員会が発表した民間デジタル通貨の発行規制
　（１）暗号資産（仮想通貨）と民間デジタル通貨を同時に規制
　（２）明確化する民間デジタル通貨と電子マネーの関係
　（３）合成CBDCはどのような位置づけか

５．日本銀行モデル、欧州中央銀行モデル、スウェーデンリクスバンクモデル比較
　（１）国際決済銀行モデル
　（２）日本銀行モデル、欧州中央銀行モデル、スウェーデンリクスバンクモデル比較
　（３）デジタル変革に対応した欧州中央銀行モデル、対応が弱い日本銀行モデル

６．各国中央銀行の対応の違い、CBDC下での民間デジタル通貨との共存と禁止
　（１）電子マネーや民間デジタル通貨を禁止する国
　（２）電子マネーや民間デジタル通貨と相互運用を図る国
　（３）預金や電子マネーは消えるか、どう変わるか

７．国内デジタル通貨勉強会の最終報告内容
　（１）最終報告要約
　（２）学ぶべき点、参考にすべき点
　（３）欧州での検討に比べて弱い点

８．デジタル通貨の記帳法、オフライン取引を巡る議論
　（１）CBDCにおける記帳法の議論
　（２）ブロックチェーンの外にあるオフライン取引実現法
　（３）オフライン取引に見るハードウエアアプローチ

９．各国のCBDC事例
　（１）新興国（バハマ、ウルグアイ、西アフリカ、カンボジアなど）
　（２）先進国（欧州中銀、スエーデン、米国の動きなど）
　（３）口座型かトークン型か

１０．質疑応答／名刺交換