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エネルギー供給強靭化法が３電力市場（容量・需給調整・卸電力取引）に与えるインパクト
12月 7日(月) 終了済
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
２０２０年６月に成立した「エネルギー供給強靭化法」は電気事業法・再エネ特措法・ＪＯＧＭＥＣ法の束ね法で、「託送制度改革」「配電ライセンス制」「アグリゲーターの明示化」「ＦＩＰ制度導入」「電気計量制度の合理化」等を柱とします。当該法が、７月に第一回目オークションが実施された容量市場、２０２１年度から順次開設される需給調整市場、卸電力取引市場にどのような影響を与えるのか、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で委員会委員を務める講師により、電力ビジネスの行方を踏まえて解説します。
１．電気事業とはどうあるべきなのか
２．エネルギー供給強靭化法について
（１）託送制度改革
（２）配電ライセンス制
（３）アグリゲーターの法的位置づけ
（４）電気計量制度の合理化
（５）ＦＩＰ制度導入
３．容量市場との関連性
４．需給調整市場との関連性
５．卸電力取引市場との関連性
６．質疑応答／名刺交換
エナジープールジャパン（株）代表取締役社長兼ＣＥＯ
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ。
